加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。
先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。
一方で、補正予算というのは、編成から成立見ると比較的当初予算に比べると短期間で、なおかつ編成期間が、例えば当初予算は、一般的にですが、九か月ぐらい掛かるのに対して補正予算は一か月、それから、あと審議も、当初予算が二か月ぐらいは掛けているはずなんですが、補正予算はどうかすると一週間前後、数日というケースもあったりするかと思います。
査定の基準も、先ほどの骨太の方針でいうとある程度予算額が決まったりもするんですが、一方で補正であったらある意味そういう上限が定まってないというような現実もあったりするんじゃないかと思うんですね。ですから、期間も査定もこれ甘くなっているんじゃないのという声も聞こえてくるわけでございます。
当初予算にしろ、このようなその当初予算が比較的小さくまとめて、そして補正予算で何か大きくどかんといくというので、今までのケースをいくと、いわゆる補正回しじゃないかという言葉も生まれてくるわけなんです。
このいわゆる補正回しというような認識をもしお持ちでしたら、逆に言うと、この辺は加藤財務大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。例えば、こういうシステム、在り方を少しやっぱり変えていく時期に差しかかっているんじゃないだろうかという認識はお持ちでしょうか、伺います。
110
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
前回、たしか経済産業委員会でお問合せいただいて、十分ではないかもしれませんけれども、その上で、予定の中でこの当初予算を組み、そして、この関税の話が出る前でありましたけれども、そういう形で対応させていただくという、たしか答弁をさせていただいたと思っております。
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古賀之士(立憲)
一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。
例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年…
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112武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これはもう委員会でもそうですけれども、当初予算につきましては、政府全体の予算編成方針を踏まえて、中小企業対策等々、この資金繰り支援ですとか研究開発支援など、継続的な政策課題への対応を行ってきているところであります。
また、補正予算につきましては、今委員から御紹介いただきましたけれども、それぞれの年度で、ウイズコロナの中で物価高騰対策をやったとか、あるいはデフレ完全脱却を目指したとか、また成長型経済への確実な移行の観点等々、いろいろその時々で、いろんなことが余りにここ数年起きているのも委員と同じ思いだと思います。補正予算、その時々の経済社会情勢を踏まえて…
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- （上の発言）
113古賀之士(立憲)
加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。
先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。
一方で、補正予算というのは、編成から成立見ると比較的当初予算に比べると短期間で、なおかつ編成期間が、例えば当初予算は、一般的にですが、九か月ぐらい掛かるのに対して補正予算は一か月、それから、あと審議も、当初予算が二か月ぐらいは掛けているはずなんですが、補正予算はどうかすると一週間前後、数日というケースもあったりするかと思います。
査定の基準も、先ほどの骨太の方針でいうとある程度予算額が決まったりもするんですが、一方で補正であったらある意味そういう上限が定まってないというような現実もあったりするんじゃないかと思うんですね。ですから、期間も査定もこれ甘くなっているんじゃないのという声も聞こえてくるわけでございます。
当初予算にしろ、このようなその当初予算が比較的小さくまとめて、そして補正予算で何か大きくどかんといくというので、今までのケースをいくと、いわゆる補正回しじゃないかという言葉も生まれてくるわけなんです。
このいわゆる補正回しというような認識をもしお持ちでしたら、逆に言うと、この辺は加藤財務大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。例えば、こういうシステム、在り方を少しやっぱり変えていく時期に差しかかっているんじゃないだろうかという認識はお持ちでしょうか、伺います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。
その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であり、また、冒頭お話がありました、年度内の執行を前提としているものでありますので、そうした考え方に立ってこれまでも編成をしてきたというふうに、私どもはそうした姿勢…
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115古賀之士(立憲)
おっしゃるとおり、今、平時にと。
確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。
その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこ…
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116加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。
いずれにいたしましても、今申し上げた一つの基本的な考え方とか補正予算の考え方とか、それから今言った平時に戻していくべきである、こうした考え方、姿勢にのっとって今後とも対応していきたいと考えております。
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