二月に、三月でしたか、渡米したときから、この前のラトニック商務長官との会談も含めてですけれども、今回、こういう形で鉄、アルミが発動され、自動車関税も掛けられ、そして、それから刻々とというか、本当に今先生おっしゃられるように、もう日々変わる情報が確かにあるのも事実であります。
ただ、これは前にも御答弁させていただいていると思いますけれども、我々のしっかり国益というものが何なのか、そしてこれは総理もありとあらゆる選択を、これはもういろんな形の中で、我が国益に資するものが何なのか、そして私どもとしては、総理からの指示も受けまして、国内約千か所の相談窓口をつくったり、そしてまずは実情というものを、特に自動車産業を含めいろんな産業の皆さんの声を今はとにかく早く情報収集しながら、そして国内対策をしっかりやること。
それから、アジア、そして周辺国も大変な今変化を受けて、先生おっしゃられるようなそういう形ですので、まずは冷静に、冷静に受け止めながら、やっぱり対応を迅速にできるようにということを両方構えながら、しっかり対応させていただきたいと思っておるところです。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今はエネルギーの関係でまた御指摘をいただいたところであります。
再委託ルールも、これも令和四年の六月の決算委員会からの措置要求決議を踏まえて、再委託費率が五〇%を超える場合は理由書を提出させるなどを定めた省内ルールの実施に努めてきたところでもあります。にもかかわらず、先ほど参考人からも答弁したように、また今回指摘を受けたことは真摯に反省しなきゃいけないと思っております。
会計検査院の指摘を受けまして必要な再発防止策を講じたところでもありますが、再委託を行う場合にはこれまで以上にチェックを厳重にしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
また改め…
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村田享子(立憲)
今、物価高で国民の皆様、生活が苦しい中、やっぱり自分たちが払った税金が何に使われているのか、無駄なことに使われているんじゃないのか、非常に関心が高い分野だと思いますので、引き続きこの決算委員会で審議をしていきたいと思います。
終わります。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣も経産大臣もここにお座りですので、なかなかその状況を把握し切れない部分もおありになるかと思います。
こういったいわゆる朝令暮改なら…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
二月に、三月でしたか、渡米したときから、この前のラトニック商務長官との会談も含めてですけれども、今回、こういう形で鉄、アルミが発動され、自動車関税も掛けられ、そして、それから刻々とというか、本当に今先生おっしゃられるように、もう日々変わる情報が確かにあるのも事実であります。
ただ、これは前にも御答弁させていただいていると思いますけれども、我々のしっかり国益というものが何なのか、そしてこれは総理もありとあらゆる選択を、これはもういろんな形の中で、我が国益に資するものが何なのか、そして私どもとしては、総理からの指示も受けまして、国内約千か所の相談窓口をつくったり、そしてまずは実情というものを、特に自動車産業を含めいろんな産業の皆さんの声を今はとにかく早く情報収集しながら、そして国内対策をしっかりやること。
それから、アジア、そして周辺国も大変な今変化を受けて、先生おっしゃられるようなそういう形ですので、まずは冷静に、冷静に受け止めながら、やっぱり対応を迅速にできるようにということを両方構えながら、しっかり対応させていただきたいと思っておるところです。
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古賀之士(立憲)
同様の御質問を加藤財務大臣にも、特に関税、それから市場、そして為替、こういった分野になるかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
一つ一つの情報が何を根拠にどうして流れているかと、これはしっかり分析をするということがまず一つ大事だろうと思っておりますので、それは引き続き取り組みたいと思っております。
その上で、ただ、マスコミに出た情報も、特に金融資本市場等々はなかなかそういったもので動くということもございますので、そういった意味で引き続きそうした市場動向、我々も注視をしつつ、適正な対応を図っていくように努力をしていきたいと考えております。
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古賀之士(立憲)
これから先の見通しというのは本当に不透明な部分が非常に多いと思いますし、また私どもはその半導体に関連した様々な産業で重要な法案も、経済産業省さん、それから財務省さんも関連して抱えておりますので、その辺、しっかりとまたそれぞれの委員会の場で質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
当決算委員会においては、令和二年度、西暦二〇二〇年度以降、政府がコロナ禍や物価高対策で巨額の補正を繰り返して、四年間でその額は百五十兆円余にも上っております。基本的に当初予算分と一体で執行され、使われ方が見えにくいと言われております。しかも、緊…
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