御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。
この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。
金融機関に向けて制度趣旨について個別に説明を行うとともに、事業者の方々に向けては、本年三月からプロモーション動画やリーフレットを通じた周知、広報を行っております。さらに、事業者の方々が実際に企業価値担保権の活用を相談する先は金融機関であります。金融機関からも、取引先に対し、例えば、事業の将来性に着目して融資を受けることができることや、そうした事業性評価に基づき将来の事業計画の達成に向けて金融機関との伴走支援が得られること、こういった企業価値担保権のメリットを適切に説明いただくことが重要であります。
全国銀行協会を事務局とする企業価値担保権の活用に向けた勉強会が本年三月に公表した報告書では、金融機関が取引先に説明すべき企業価値担保権活用の事業者にとってのメリットや留意点、これも解説されております。
金融庁としては、来年春頃の施行に向けて準備を進めておりますが、その中で、こうした周知、広報も含む同法の施行に向けた環境整備に取り組むとともに、企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていきたいと考えております。
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加田裕之(自民)
まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。
それで、また、事業者における資金繰りの状況とかそういう状況を踏まえまして、政府として今後どのような対応を考えているのか。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国にお…
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8飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今般の関税措置でございますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があることから、これをしっかりと精査いたしまして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。
短期の支援策といたしましては、全国約一千か所の特別相談窓口の設置でございますとか、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りへの支援を展開していくと。これに加えまして、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府から要請しているところでございま…
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9加田裕之(自民)
ありがとうございます。
もちろんですけれども、コロナのときのゼロゼロ融資というのは、もうまさに国全体という形、それから全業種、全地域というところでありました。
今回、昨日、石破総理が神戸に来られまして、車座対話という形でやられました。そのときに、物づくりということ、それの下請とかそういう関係の皆さんと、私も陪席させていただいたんですけれども、いろいろな意見が出ました。これ、ちょっとこの分野ではありませんけど、雇用調整助成金のことについてとかですね、もちろん提出書類の簡素化についてとかですね、そういうことについても出てきました。
今回、千か所の相談窓…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。
この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。
金融機関に向けて制度趣旨について個別に説明を行うとともに、事業者の方々に向けては、本年三月からプロモーション動画やリーフレットを通じた周知、広報を行っております。さらに、事業者の方々が実際に企業価値担保権の活用を相談する先は金融機関であります。金融機関からも、取引先に対し、例えば、事業の将来性に着目して融資を受けることができることや、そうした事業性評価に基づき将来の事業計画の達成に向けて金融機関との伴走支援が得られること、こういった企業価値担保権のメリットを適切に説明いただくことが重要であります。
全国銀行協会を事務局とする企業価値担保権の活用に向けた勉強会が本年三月に公表した報告書では、金融機関が取引先に説明すべき企業価値担保権活用の事業者にとってのメリットや留意点、これも解説されております。
金融庁としては、来年春頃の施行に向けて準備を進めておりますが、その中で、こうした周知、広報も含む同法の施行に向けた環境整備に取り組むとともに、企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていきたいと考えております。
11加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、この企業価値担保権というのは、これ金融機関にとりましては目利き力というものが求められると思います。一律にやるんではなく、まさに老舗という、老舗企業に対してはそののれんというものに対する部分の評価というのもありますし、新規の企業、スタートアップというところになりますと、新規開拓力とかビジョンとか、言わばアニマルスピリッツというところも企業価値担保という形になるかもしれません。
いろいろ広報、研修という形、普及啓発していただくんですけれども、現場のまさに金融機関の方がまさに萎縮しないような形、そしてまた一歩踏み出すような伴…
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12加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
最近の足下の金融市場の変動を受けて、それぞれ運用されている皆さん方が不安をお感じになっているというふうに思います。
金融商品の価格は、これは日々動くものではありますけれども、今回のように、時に大きく動いたことも過去にもありました。五年、十年などの長い期間投資を続けることで、より安定的な成果を得ることができること、また、一度にまとめてではなく定期的に一定額ずつ積み立てる形で購入することで、価格の急騰や急落の影響を和らげることができる、個人投資家の方にはこうした長期、積立て、分散投資のメリットを御理解いただけるよう、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教…
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13加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、このＮＩＳＡにつきましては、長期ということ、それから積立て、それから分散とか、そういう基本というものをしっかりと、それと実際問題、私の周りでもパソコンを開くのがもう怖いとか、そういう形でいろいろ言われている方もいます。
そういう形についてのまたしっかりと普及していただきたいと思うんですが、次、参考人の方にお伺いをしたいんですけど、ＮＩＳＡの利用状況ですね、まあ年齢とか年収別の利用状況とか投資先の内訳など、金融庁ではどのように分析しているのか、お伺いさせてください。
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