村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 250 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 268 発言)

浜口委員の御質問にお答えします。

自動車税、軽自動車税の環境性能割は、CO2の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年度には約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の皆さんからは行政サービスを支える貴重な財源であると、そういう御意見をいただいております。

環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討すると聞いております。これを踏まえまして、今後、与党税制調査会を中心に議論が行われるというふうに承知しております。

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