2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 238 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。
これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。
本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況でありますが、個々の脱炭素取組の中には十分に行動、実践に至っていないものもあり、質の高い脱炭素型の製品、サービスの利用拡大など、国民、消費者の行動変容に向けては更なる浸透が必要だと認識をしております。
今後もあらゆる機会を捉えデコ活を推進し、認知度の向上を図るとともに、様々な取組の後押しを通じて国民の意識、行動変容を促進してまいる所存であります。
ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。 というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなという…
お答え申し上げます。 まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっていると認識をしております。 リチウムイオン電池をリサイクルした際に使用可能なレアメタルの割合は、適用する技術等により様々ではございますが、例えばグリーン…
ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、カーボンニュートラルの関係でお伺いしたいと思います。 資料③、デコ活というのをお付けしております。環境省が国民の皆さんを巻き込んで、この脱炭素につながる新しいライフスタイルをつくっていこうと、こういうことでこのデコ活というのを推奨されているというふうに承知をしております。 このデコ活の成果と課題、年間で直近でも予算三十七億円付けて活動されているということですけれども、どういった成果につながっているのか、課題としてどういう課題を政府として認識しているのか、まずはお伺いし…
238浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。
これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。
本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況でありますが、個々の脱炭素取組の中には十分に行動、実践に至っていないものもあり、質の高い脱炭素型の製品、サービスの利用拡大など、国民、消費者の行動変容に向けては更なる浸透が必要だと認識をしております。
今後もあらゆる機会を捉えデコ活を推進し、認知度の向上を図るとともに、様々な取組の後押しを通じて国民の意識、行動変容を促進してまいる所存であります。
インターネットの調査によると、四人に一人の方がデコ活認識されているという結果が出ているようですけれども、肌感覚としてはまだまだじゃないかなと。今日御出席の先生方は関心高い方多いと思いますので御認識はあると思いますけれども、一般の国民の皆さん、まだまだ、こういった脱炭素に向けたライフスタイルを変えていく活動の周知というところは積極的に行っていただきたいというふうに思います。 その一方で、今日、青木先生からも御指摘がありましたが、地域脱炭素交付金はやはり執行率が大変低いということが会計検査院からも指摘をされております。この点については先ほど議論ありましたの…
お答えいたします。 再エネ、再生可能エネルギー導入量の令和六年度の導入量については今集計をしておりまして、速やかに導入量をまとめることとしたいと考えています。 なお、先ほど御指摘いただきました令和五年度までの累計導入量の七千百九十五キロワットという値につきましては、この値につきましては、複数年度事業における単年度の導入量を適切に把握できていなかったことから集計方法を改善し、令和五年度までの累計導入量としては二万三千二百キロワットと把握しているところでございます。 ここが導入目標に比べて低い理由につきましては、計画が後ろ倒しの傾向にあることが影響して…
集計方法を見直しても二万三千二百ですので、一割行かないですね、一割ちょっとぐらいの進捗率だと思いますので、まだまだ、やはり令和六年度に二十一万二千という数字を目標として掲げておられるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ＫＰＩとしては、この再生可能エネルギー導入量だけなんですか。ほかにも何かこの交付金を評価するＫＰＩとして環境省として確認されているような指標があるんであれば、この場で御紹介いただきたいと思います。