ありがとうございます。
そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。
この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。
浜口誠 (国民民主党)
2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
前後のやりとり
令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十名となっており、令和四年以降三年連続で三十人以上となっており、高止まりの状況でございます。 このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則を改正し、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる、熱中症を生じるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手…
是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。 まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくとい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、リチウムイオン電池のリサイクルについてお答えをさせていただきます。 電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進していくことは、御指摘のとおり、資源確保にもつながり、資源循環、産業競争力強化の観点からも重要であります。 リサイクルの推進に向けては、更なる技術開発などを通じて、国内においてリチウムイオン電池のリサイクル市場を構築していくことが必要と認識しております。リチウムイオン電池のリサイクル技術としては、例えば溶媒を使ったレアメタルを抽出する方法が挙げられます。現在、こうした技術について、レアメタル回収効率の向上や低コスト化等を目指して…
- （上の発言）
ありがとうございます。
そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。
この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。 リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車…
ありがとうございます。 やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。 一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態に…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。 環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入…