御説明ありがとうございます。
そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。
そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動によるものなのかどうかということですけれども、頻発している。そういったことで、都道府県の消防の実現ということにもやはりしっかりとかじを切る検討ということも必要なんではないかというふうに私は思います。
人口が減少していって、これまでのやはり市町村の責任の下だけで実施されてきた地域の消防体制、この維持というのは、大変私自身は心配をしているところでございます。そういう中で、都道府県が消防行政を行うことによって、現在ばらつきがあるとされている消防本部の保有資源の集中投入と、これもスムーズになっていって、市町村のみでは対処が難しい広域災害等への対応能力の向上、こういったことも期待されるんではないかなというふうに思っております。
我々日本維新の会はかねてから、西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置して、東日本の東京消防庁と併せて日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えるべきという考えを主張させていただいているんですが、そうした消防行政に係る抜本的な改革、こういったことも検討していくべきではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
171田田辺康彦消防庁次長
消防活動計画は、消防本部が、火災そのほかの災害に対し迅速かつ効果的に活動できるよう事前に作成する計画でございます。総務省消防庁では、計画に記載すべき内容等をお示しし、消防本部における消防活動計画の策定を支援しております。
能登半島地震では、委員御指摘のとおり、断水等により水利の確保が困難となったことや、津波浸水想定区域における消防活動などが課題となりました。そのため、能登半島地震の教訓を踏まえた計画の策定例や留意事項を示し、消防本部における計画の見直しを進めることとしております。
また、大船渡市などでの林野火災を受けて、消防防災体制の在り方に関する検…
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172高高木かおり(維新)
やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。
先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて…
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173田田辺康彦消防庁次長
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されます。昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえると、一層の消防力の充実強化が必要であり、特に小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でない場合があることから、消防の広域化及び連携協力を推進していく必要があると考えております。
そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じ…
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- （上の発言）
174高高木かおり(維新)
御説明ありがとうございます。
そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。
そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動によるものなのかどうかということですけれども、頻発している。そういったことで、都道府県の消防の実現ということにもやはりしっかりとかじを切る検討ということも必要なんではないかというふうに私は思います。
人口が減少していって、これまでのやはり市町村の責任の下だけで実施されてきた地域の消防体制、この維持というのは、大変私自身は心配をしているところでございます。そういう中で、都道府県が消防行政を行うことによって、現在ばらつきがあるとされている消防本部の保有資源の集中投入と、これもスムーズになっていって、市町村のみでは対処が難しい広域災害等への対応能力の向上、こういったことも期待されるんではないかなというふうに思っております。
我々日本維新の会はかねてから、西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置して、東日本の東京消防庁と併せて日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えるべきという考えを主張させていただいているんですが、そうした消防行政に係る抜本的な改革、こういったことも検討していくべきではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
175
村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員の御質問にお答えします。
消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであります。
消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要だと考えております。その上で、昨今の人口減少の進行や大規模災害の頻発している現…
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176高高木かおり(維新)
是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。
続きまして、次の質問に移ります。
今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで…
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177玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この総務省のスマートシティー推進事業の実施に当たりましては、事業計画の各年度末におきまして運用状況報告書の提出を求めまして、実態の把握や評価を行ってまいりました。
例えば、防災情報に関しましては、サイトなどへのアクセスの状況、健康増進分野では利用促進のための健康ポイントの事業登録者数、あるいは、交通分野では交通サービスの登録者数などを把握してまいりました。
また、事業の評価ということに関しましては、住民の評価アンケートによりまして、整備されたサービスの満足度あるいはその課題と対応についての一定の定量、定性分析も行ってまいったと…
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