2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。
そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。
石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引下げも検討できるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思いますが。
環境省では、例年のエネルギー需給勘定の歳出予算の概算要求に当たりましては、いわゆる概算要求基準等に基づきまして、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などにつきまして精査を行った上、必要な経費を計上しておるところでございます。
繰入額につきましては、政府部内での真に必要な額を精査いたしまして、不用に伴う剰余金の見合い額も勘案しながら、一般会計からの繰入れが適切に行われるというふうに承知しておりますが、各予算の不用額、予算のその発生の要因などを分析しながら、引き続き精査に尽力してまいりたいというふうに考えております。
116青木愛(立憲)
もう一点指摘をしておきたいと思うんですが、平成二十四年度の会計検査院の指摘で、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも、歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が高くなる一因となっているという指摘があります。 ほかの特別会計ですと、当初予算で決めた繰入額と実際繰り入れた額を比較すると、他の特別会計では、実際に繰り入れた額の方が当初予算で決めた額よりも減額になっている場合があります。それは、当然のことながら、執行状況において当初決めた予算額よりも実際に繰り入れた額が減額になるということであります。 なぜ、エネ…
お答えいたします。 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定は、エネルギー安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る措置を実施するためのものでございまして、石油石炭税収を一度全て一般会計に計上した上で、特別会計に関する法律に基づき、同対策に要する費用の充填に充てるため、翌年度の歳入に繰り入れられる剰余金その他の歳入の見込額の状況と歳出の需要に照らして、予算で定めるところにより、必要額を本特別会計に繰り入れるということにしております。 したがいまして、不用に伴う剰余金の見合い額につきましては同対策に要する費用の財源に充てられておりまして、それ…
118青木愛(立憲)
エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。
そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。
石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引下げも検討できるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思いますが。
119
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
120青木愛(立憲)
そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で…
121
村上誠一郎(自民)総務大臣
一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。 まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。 このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であり、ニーズは低いなどの指摘もありました。本事業では、データ連携基盤技術や、それを活用した住民向けのデータ提供サービスの具体的な設計、導入に先立っ…