済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。
今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。
ここの、今委員が資料一でお示しいただきました、これの一番最後に書いてあるように、関税率をゼロにしたいなら米国で製品を製造すればいいのだということになると、じゃ、一体それに何年掛かるんですかということもございます。その原資はどうするんですかということでございます。
じゃ、日本なら日本、あるいはベトナムでもどこでもいいんですが、じゃ、その国の雇用って一体どうなるんですかということもあるわけでございまして、そこは、あなた方の言っていることは、ここはおかしいでしょう、ここはおかしいでしょうということを指摘をすることも大切です。
それはきちんといたしますが、同時に、アメリカの大統領選挙において、トランプ大統領は、私もずっと演説も公約も子細に点検をしてみましたが、要はその製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということで大統領になったわけでありますから、それが実現できなければ、それは政権もなかなかこの後厳しいということになります。それをどうやって全部実現をしていくのかということを考えていかねばなりませんので、アメリカに対して雇用も創出していない、投資もしていない、そういう国と我が国とは、そこは著しく状況は異なると思っております。
いずれにいたしましても、理屈で論破してもどうにもならないところでありまして、いかにしてその忘れ去られた人々に職を取り戻すんだと、アメリカに世界を、世界一の製造業を取り戻すんだと。それは自動車もございましょう、飛行機もございましょう、鉄鋼もございましょう、造船もございましょう。それぞれにおいて日米が共同して何ができるんだということを提案をしないと、この交渉というのはなかなか乗り切れないと認識をしておるところでございます。
106
古賀之士(立憲)
だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。
そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。
それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって…
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107
石破茂(自民)内閣総理大臣
交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。
で、感じますのは、やはりそれぞれ、…
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108古賀之士(立憲)
総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。
その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁…
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- （上の発言）
109石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。
今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。
ここの、今委員が資料一でお示しいただきました、これの一番最後に書いてあるように、関税率をゼロにしたいなら米国で製品を製造すればいいのだということになると、じゃ、一体それに何年掛かるんですかということもございます。その原資はどうするんですかということでございます。
じゃ、日本なら日本、あるいはベトナムでもどこでもいいんですが、じゃ、その国の雇用って一体どうなるんですかということもあるわけでございまして、そこは、あなた方の言っていることは、ここはおかしいでしょう、ここはおかしいでしょうということを指摘をすることも大切です。
それはきちんといたしますが、同時に、アメリカの大統領選挙において、トランプ大統領は、私もずっと演説も公約も子細に点検をしてみましたが、要はその製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということで大統領になったわけでありますから、それが実現できなければ、それは政権もなかなかこの後厳しいということになります。それをどうやって全部実現をしていくのかということを考えていかねばなりませんので、アメリカに対して雇用も創出していない、投資もしていない、そういう国と我が国とは、そこは著しく状況は異なると思っております。
いずれにいたしましても、理屈で論破してもどうにもならないところでありまして、いかにしてその忘れ去られた人々に職を取り戻すんだと、アメリカに世界を、世界一の製造業を取り戻すんだと。それは自動車もございましょう、飛行機もございましょう、鉄鋼もございましょう、造船もございましょう。それぞれにおいて日米が共同して何ができるんだということを提案をしないと、この交渉というのはなかなか乗り切れないと認識をしておるところでございます。
110古賀之士(立憲)
だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。
ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せ…
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111石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。
私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなので…
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112古賀之士(立憲)
石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。
これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりまし…
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