総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。
その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六%と言い、そしてそれを二四%にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。
これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字六百八十五億ドルを日本からの輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けたんじゃないだろうかと、そうすると大体数字が四六に合うわけですね。四六になって、それを半分にすると、まあ二四だというような数字です。これ、今後の交渉の材料になるかもしれません。先ほど総理も、何をもって四六で、そして何をもって二四なのかということを精査していく必要もあるとおっしゃった部分があったかと思います。
一つの説ですが、参考までに、例えばベトナムを見ますと、ジェトロの数字によりますと、二〇二四年のベトナムの対米輸出は千百九十五億ドル、対して対米輸入は僅かに百五十一億ドル、アメリカから見た赤字割合は八七%。今回のベトナムの関税率の認定というのは、そのちょうど、およそ半分の四六%という形になるわけですね。ベトナムだけではなくて、細かな数値の差はありますけれども、どうやらアメリカはこの貿易赤字の割合を非関税障壁ともうシンプルにみなしている可能性があるということが言えるんじゃないかと。
例えばEUです。EUには、あそこに、ボードちょっと書いてあるかもしれませんが、対米輸出は五千三百十六億ユーロで、対米輸入は三千三百三十四億ユーロです。アメリカから見た赤字割合は三七%、相互関税はおよそ半分よりちょっと下の三〇、失礼、二〇%になっているという、こういう事実があります。
したがって、これ、いろんなことがこれから交渉材料になるかと思いますけれども、言い換えれば、今の米国政権の本音の中に、赤字さえ縮小できればディールに乗りますよ、そういうメッセージも見えてくるんです。この辺について、石破総理はどのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう御理解で結構でございます。
繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。
このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密…
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古賀之士(立憲)
だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。
そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。
それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇%というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、(資料提示)先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。
で、感じますのは、やはりそれぞれ、…
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- (上の発言)
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古賀之士(立憲)
総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。
その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六%と言い、そしてそれを二四%にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。
これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字六百八十五億ドルを日本からの輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けたんじゃないだろうかと、そうすると大体数字が四六に合うわけですね。四六になって、それを半分にすると、まあ二四だというような数字です。これ、今後の交渉の材料になるかもしれません。先ほど総理も、何をもって四六で、そして何をもって二四なのかということを精査していく必要もあるとおっしゃった部分があったかと思います。
一つの説ですが、参考までに、例えばベトナムを見ますと、ジェトロの数字によりますと、二〇二四年のベトナムの対米輸出は千百九十五億ドル、対して対米輸入は僅かに百五十一億ドル、アメリカから見た赤字割合は八七%。今回のベトナムの関税率の認定というのは、そのちょうど、およそ半分の四六%という形になるわけですね。ベトナムだけではなくて、細かな数値の差はありますけれども、どうやらアメリカはこの貿易赤字の割合を非関税障壁ともうシンプルにみなしている可能性があるということが言えるんじゃないかと。
例えばEUです。EUには、あそこに、ボードちょっと書いてあるかもしれませんが、対米輸出は五千三百十六億ユーロで、対米輸入は三千三百三十四億ユーロです。アメリカから見た赤字割合は三七%、相互関税はおよそ半分よりちょっと下の三〇、失礼、二〇%になっているという、こういう事実があります。
したがって、これ、いろんなことがこれから交渉材料になるかと思いますけれども、言い換えれば、今の米国政権の本音の中に、赤字さえ縮小できればディールに乗りますよ、そういうメッセージも見えてくるんです。この辺について、石破総理はどのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。
今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりま…
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古賀之士(立憲)
だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。
ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「NHKスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「NHKスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。
私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなので…
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