古賀之士 (立憲民主党)

2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)

ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。

例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。

そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。

先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。

この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。

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