ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。
例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。
そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。
先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。
この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。
そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。
いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というもの…
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古賀之士(立憲)
物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。
そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いし…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。
今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。
先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいた…
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- (上の発言)
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古賀之士(立憲)
ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。
例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。
そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。
先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。
この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう御理解で結構でございます。
繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。
このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密…
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古賀之士(立憲)
だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。
そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。
それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇%というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、(資料提示)先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。
で、感じますのは、やはりそれぞれ、…
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