我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。
そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか、これはもうきちんとしていただきたいということでございます。
雇用も生んでいない、投資も生んでいない、努力ということはそれは我が国は十分してきたのであって、それを一緒に論じられては困るということですし、我が国は決してアンフェアなことはやっていないということでございます。
その中で、これから先、この関税というものの撤廃をどのようにして求めていくかということでありますし、非関税障壁の指摘もございます。ここは現在、最大限の努力して精査中でございますが、仮に非関税障壁というものがあって、それが改むることができる、もちろんそこにおいては、国民の生命というものの安全が第一でございます、社会的安全というものを確保しなければなりませんが、そこにおいてアメリカの要求に応えられるものがあるのだろうか。あるいは、農産品について、七〇〇％という指摘がありましたが、それは一体いつの時代の話でございますかということでございます。そういうものに対して、決して感情的になることなく、一つ一つきちんと論理を立てて、しかしながら誠意を込めて交渉していきたいというふうに考えております。ただ、それまでに、解決するまでにどれぐらいの時間を要するか、今予断を持って申し上げることはできません。
これは、もう既に発動いたしておりますが、全国に千か所の相談窓口をつくるということで、輸出をしているのは何も自動車だけではございません。米輸出したいね、あるいはお酒輸出しているよね、水産物輸出しているよね、多くの産業の方々が、じゃ、うちはどうなるんだろうかという思いを持っていらっしゃるわけで、それはもう全て所在地もあるいは連絡先も公表してございます。ホームページでも御覧いただければ分かります。そこにお電話をしていただければ必ず的確に対応するということでございますし、向こうから御相談があるのを待っているわけではなくて、こちらの方からも、経済産業省の政務三役、なかなか大臣というわけにはまいりませんが、を中心として、いろんな地域に派遣をして実情把握をしていくということでございます。これは赤池委員からも指摘がありましたし、恐らく羽田委員も同じ御認識かと思いますが、この国難に何としても打ちかたねばならぬということでございます。
政府挙げて、与党挙げて、そしてまた野党の皆様方のお知恵も賜りながら、国家一体となって臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。
70
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。
令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。
こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の…
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71
本田顕子(自民)
ありがとうございます。
各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があ…
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72羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。
そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか、これはもうきちんとしていただきたいということでございます。
雇用も生んでいない、投資も生んでいない、努力ということはそれは我が国は十分してきたのであって、それを一緒に論じられては困るということですし、我が国は決してアンフェアなことはやっていないということでございます。
その中で、これから先、この関税というものの撤廃をどのようにして求めていくかということでありますし、非関税障壁の指摘もございます。ここは現在、最大限の努力して精査中でございますが、仮に非関税障壁というものがあって、それが改むることができる、もちろんそこにおいては、国民の生命というものの安全が第一でございます、社会的安全というものを確保しなければなりませんが、そこにおいてアメリカの要求に応えられるものがあるのだろうか。あるいは、農産品について、七〇〇％という指摘がありましたが、それは一体いつの時代の話でございますかということでございます。そういうものに対して、決して感情的になることなく、一つ一つきちんと論理を立てて、しかしながら誠意を込めて交渉していきたいというふうに考えております。ただ、それまでに、解決するまでにどれぐらいの時間を要するか、今予断を持って申し上げることはできません。
これは、もう既に発動いたしておりますが、全国に千か所の相談窓口をつくるということで、輸出をしているのは何も自動車だけではございません。米輸出したいね、あるいはお酒輸出しているよね、水産物輸出しているよね、多くの産業の方々が、じゃ、うちはどうなるんだろうかという思いを持っていらっしゃるわけで、それはもう全て所在地もあるいは連絡先も公表してございます。ホームページでも御覧いただければ分かります。そこにお電話をしていただければ必ず的確に対応するということでございますし、向こうから御相談があるのを待っているわけではなくて、こちらの方からも、経済産業省の政務三役、なかなか大臣というわけにはまいりませんが、を中心として、いろんな地域に派遣をして実情把握をしていくということでございます。これは赤池委員からも指摘がありましたし、恐らく羽田委員も同じ御認識かと思いますが、この国難に何としても打ちかたねばならぬということでございます。
政府挙げて、与党挙げて、そしてまた野党の皆様方のお知恵も賜りながら、国家一体となって臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。
74羽羽田次郎(立憲)
全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。
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75石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、当然そういうことでございます。
いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。
融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするよう…
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76羽羽田次郎(立憲)
先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。
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