立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。
最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。
日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行ってから今日に至るまで、報道等で様々な分析が行われ、国会内でも議論がなされてまいりました。先ほど赤池委員よりも御質問ございました。
政府としても、この数日間、週末を挟んで、それこそ財務大臣や皆さんとの会談も総理はされているというふうに承知しておりますが、そうした様々検討された中で、石破総理に率直にお伺いしたいのは、我が国として米国の関税政策に対してどのような方針で、どのような対応をなさろうとお考えでしょうか。
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本田顕子(自民)
ありがとうございました。
町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。
自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。
しかしな…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。
令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。
こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の…
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71本田顕子(自民)
ありがとうございます。
各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があ…
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- （上の発言）
72羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。
最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。
日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行ってから今日に至るまで、報道等で様々な分析が行われ、国会内でも議論がなされてまいりました。先ほど赤池委員よりも御質問ございました。
政府としても、この数日間、週末を挟んで、それこそ財務大臣や皆さんとの会談も総理はされているというふうに承知しておりますが、そうした様々検討された中で、石破総理に率直にお伺いしたいのは、我が国として米国の関税政策に対してどのような方針で、どのような対応をなさろうとお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。
そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出…
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74羽羽田次郎(立憲)
全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。
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75石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、当然そういうことでございます。
いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。
融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするよう…
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