2025年6月12日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 52 発言）
日本共産党の岩渕友です。
本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。
防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。
拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。我が党は、この制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻して日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段としてとられた措置であることから、延長に賛成をしてきました。
初めに、日朝平壌宣言の意義について伺います。
25
村田享子(立憲)
お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。 その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、…
防衛省でございます。お答えいたします。 まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。 その成果…
27村田享子(立憲)
終わります。ありがとうございます。
28岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。
防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。
拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。我が党は、この制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻して日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段としてとられた措置であることから、延長に賛成をしてきました。
初めに、日朝平壌宣言の意義について伺います。
お答え申し上げます。
日朝平壌宣言の意義ということでございますけれども、まずもって、日朝平壌宣言、これ、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記したと、こういうものでございます。さらに、両首脳により署名をされた文書であると、このような意義も指摘できると思います。
30岩渕友(共産)
更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だというふうに考えます。 本承認案件に関してなんですけれども、人道目的に該当をするものについては輸出入の禁止措置の例外というふうにされています。具体的に、経産省は、国連、国際赤十字等の機関に対して無償で輸出される医療品、食料、衣料等などというふうにしているんですね。こ…
御指摘の報道、承知してございます。
今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一六年に北朝鮮の北東部で発生した水害被害に対して、日本赤十字社が国際赤十字連盟等を通じまして一千万円の資金援助を実施したと、こういうことにつきましては我々も承知しているところでございます。