収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。
かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。
事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利用したこれまでの事例では、対象債権者が反対する理由として経営陣の責任の取り方が甘いという声もあったということが挙げられていました。
これまでは、全ての対象債権者からの同意を得られなければ事業再生ＡＤＲを利用できずに、その場合はより厳しい法的整理に移行しなければならなかったというものが、この法案が施行されれば、金融機関等である債権者の多数決、先ほどからもありますように、議決権の総額の四分の三以上の同意、単一の債権者が四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意が必要ということですが、これで債務整理手続ができるようになるということです。
手続が円滑化していくことになればより責任の取り方が甘くなるのではないかというようなこの法案の趣旨とは言わば逆の認識、こういったものが事業者の間に広がっていかないようにしなくてはいけないと思っています。そのためには、法律を施行するに当たって経営者への周知なども丁寧により行っていくべきだと思うんですが、その点についてどう考えているか、聞かせてください。
246
岩渕友(共産)
内部留保を賃上げや設備投資に還元する仕組み、これしっかり検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
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平山佐知子政府参考人など
よろしくお願いいたします。
これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。
こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。
本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。
したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。
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- （上の発言）
249平山佐知子政府参考人など
収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。
かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。
事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利用したこれまでの事例では、対象債権者が反対する理由として経営陣の責任の取り方が甘いという声もあったということが挙げられていました。
これまでは、全ての対象債権者からの同意を得られなければ事業再生ＡＤＲを利用できずに、その場合はより厳しい法的整理に移行しなければならなかったというものが、この法案が施行されれば、金融機関等である債権者の多数決、先ほどからもありますように、議決権の総額の四分の三以上の同意、単一の債権者が四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意が必要ということですが、これで債務整理手続ができるようになるということです。
手続が円滑化していくことになればより責任の取り方が甘くなるのではないかというようなこの法案の趣旨とは言わば逆の認識、こういったものが事業者の間に広がっていかないようにしなくてはいけないと思っています。そのためには、法律を施行するに当たって経営者への周知なども丁寧により行っていくべきだと思うんですが、その点についてどう考えているか、聞かせてください。
250河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。
かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本…
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251平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。
ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています…
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252井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続しているというふうに認識しております。また、設備投資の足下の実績でございますけれども、財務省の法人企業統計調査によりますと、本年一―三月期のソフトウ…
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