ありがとうございました。
本当に、地域の事業者の皆様方が再チャレンジして、また力強い地域経済が復活していくことを大いに期待させていただいているところでございます。
事業再生法からはちょっと離れまして、違う質問になりますが、まず、地方創生二・〇、これ石破政権の大事な政策の柱として位置付けられておりますし、経産省としても様々な施策に取り組まれていらっしゃると思います。
その中で、インバウンド、これ先般もニュースで出ましたけれども、出国税、過去最高、もう最高の観光客が日本に入って、インバウンド、活況を呈しているということでありますが、このインバウンドを地方創生にしっかりと結び付けていくということは非常に大事だというふうに思っております。
その上で、最近の政府の様々な会議で地域経営という言葉が非常にキーワードとして出てきます。その担い手としてＤＭＯ、観光地域づくり法人、これが期待を寄せられて、もうかなり多くの団体が登録されているというところでありますが、私は、この観光地域づくり法人に加えて、地方の宿にも期待しているところです。
私、小さいときから祖母によく温泉に連れていっていただいて、今、全国比例区なものですから、四十七都道府県回るときは必ず温泉の宿に泊まらせていただいて、いいんですけれども、夜遅く帰ってきて朝早く出ていくので、本当にいっときだけ楽しませていただくというような状況でありますが、本当に温泉地というのは、歴史、文化、伝統、それから地域の魅力、そういったものを大きく発信できるところだと私は思っています。
私の北海道の地元の中標津町は、空港と市街地から三十分ほど行ったところに養老牛温泉というのが、もうすばらしい景色のところがあるんです。そこに、湯宿だいいちという、これ一軒だけ、昔は五軒ぐらいあったんですけど、もう今は一軒、経済不況で、停滞でもうどんどん減っていって、廃業して、今は一軒だけ。その一軒も、廃業したところを買い取って再建したということの宿であります。当然、北海道ですから、地元の食材、非常に豊富でございまして、地域の食材を使ったり、あるいは地域の名産品、こういったものを展示したりしながら商売をされていらっしゃる、経営されていらっしゃるというところなんです。
ここの事業者は、ちょっと違うのは、当然地域の方々を雇用しているわけですけれども、それだけでは賄えないので、日本語学校も経営して、外国人留学生入れて、従業員雇ったり、そこで学んだ方々を地域の労働者として配置して供給したり、こういった形で、宿だけじゃなくて、これ地域の雇用、これをしっかりと活性化するような形のこともされている事業者があると。そういう意味では、もう地域づくりというものにこういった宿は貢献されているんじゃないかなと私は思っているところであります。
いろんなところへ行きますけれども、本当に地域の食材とか文化を発信するという部分では、私は、地域のショーケースのような存在だと私は思いますけれども、先ほどの観光地域づくり法人も頑張っていただきたいと思いますが、この地域地域でこういった取組をちゃんとやっている宿についても、やっぱり私はきちんと評価をしていくべきなんではないのかなというふうに思っております。
観光庁を始めとする関係省庁の地域づくりに関する補助事業等についても、申請主体は地域公共団体とこのＤＭＯ、観光づくり法人が指定されるケースが多いように見受けられますが、この地域経営の担い手になっている宿についても是非この補助事業の中に組み込んでいくべきではないのかなというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
18河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度におきましては、例えば、その確認事業者が偽りその他不正の手段によって手続開始時点の確認ですとか早期事業再生計画などの調査を受けたことが判明したときにはその確認の取消し事由に該当するということですとか、それから、先ほども少し言及しましたが、裁判所が不正の方法による決議の成立などをしっかり審査をするといった措置を設けているところでございます。
したがいまして、御指摘ございましたその悪質な粉飾等を行った事業者につきましては、その利用の継続は排除され得る制度の立て付けになっているというふうには考えてございますけれども、いずれにしま…
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田中昌史(自民)
まあいろいろな事業者の中身があるんだと思いますから、適切なしっかりとした判断をしていただいて、一生懸命頑張って努力されている事業者が意気消沈することがないように、是非そこはお願いをしたいなというところであります。
事業再生法に関しての最後の質問になりますが、今お話もありましたが、経営環境大変厳しい状況にある中で、窮境に陥った事業者の方を放置することなく、再チャレンジの観点から早め早めの対応を促していくと、寄り添った対応を行う上で本法案は非常に大事だというふうに思っております。課題を認識していない事業者に対しても経営改善の必要性を認識していただいて、事業…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
田中委員におかれましては、佐世保までお越しいただいて現場のお声を聞いていただいて、大変ありがとうございます。
大変、この周知広報、重要な御指摘だと、こういうふうに認識しております。
この法案は、経済的窮境に陥るおそれという倒産前の段階で事業者が早期に事業再生を図ることができるようにするものでありまして、まさに倒産リスクのある事業者の挑戦を後押しするものでございます。
先ほど藤木局長からも言及ありましたけれども、本制度以外にも、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施していると、こ…
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- （上の発言）
21田中昌史(自民)
ありがとうございました。
本当に、地域の事業者の皆様方が再チャレンジして、また力強い地域経済が復活していくことを大いに期待させていただいているところでございます。
事業再生法からはちょっと離れまして、違う質問になりますが、まず、地方創生二・〇、これ石破政権の大事な政策の柱として位置付けられておりますし、経産省としても様々な施策に取り組まれていらっしゃると思います。
その中で、インバウンド、これ先般もニュースで出ましたけれども、出国税、過去最高、もう最高の観光客が日本に入って、インバウンド、活況を呈しているということでありますが、このインバウンドを地方創生にしっかりと結び付けていくということは非常に大事だというふうに思っております。
その上で、最近の政府の様々な会議で地域経営という言葉が非常にキーワードとして出てきます。その担い手としてＤＭＯ、観光地域づくり法人、これが期待を寄せられて、もうかなり多くの団体が登録されているというところでありますが、私は、この観光地域づくり法人に加えて、地方の宿にも期待しているところです。
私、小さいときから祖母によく温泉に連れていっていただいて、今、全国比例区なものですから、四十七都道府県回るときは必ず温泉の宿に泊まらせていただいて、いいんですけれども、夜遅く帰ってきて朝早く出ていくので、本当にいっときだけ楽しませていただくというような状況でありますが、本当に温泉地というのは、歴史、文化、伝統、それから地域の魅力、そういったものを大きく発信できるところだと私は思っています。
私の北海道の地元の中標津町は、空港と市街地から三十分ほど行ったところに養老牛温泉というのが、もうすばらしい景色のところがあるんです。そこに、湯宿だいいちという、これ一軒だけ、昔は五軒ぐらいあったんですけど、もう今は一軒、経済不況で、停滞でもうどんどん減っていって、廃業して、今は一軒だけ。その一軒も、廃業したところを買い取って再建したということの宿であります。当然、北海道ですから、地元の食材、非常に豊富でございまして、地域の食材を使ったり、あるいは地域の名産品、こういったものを展示したりしながら商売をされていらっしゃる、経営されていらっしゃるというところなんです。
ここの事業者は、ちょっと違うのは、当然地域の方々を雇用しているわけですけれども、それだけでは賄えないので、日本語学校も経営して、外国人留学生入れて、従業員雇ったり、そこで学んだ方々を地域の労働者として配置して供給したり、こういった形で、宿だけじゃなくて、これ地域の雇用、これをしっかりと活性化するような形のこともされている事業者があると。そういう意味では、もう地域づくりというものにこういった宿は貢献されているんじゃないかなと私は思っているところであります。
いろんなところへ行きますけれども、本当に地域の食材とか文化を発信するという部分では、私は、地域のショーケースのような存在だと私は思いますけれども、先ほどの観光地域づくり法人も頑張っていただきたいと思いますが、この地域地域でこういった取組をちゃんとやっている宿についても、やっぱり私はきちんと評価をしていくべきなんではないのかなというふうに思っております。
観光庁を始めとする関係省庁の地域づくりに関する補助事業等についても、申請主体は地域公共団体とこのＤＭＯ、観光づくり法人が指定されるケースが多いように見受けられますが、この地域経営の担い手になっている宿についても是非この補助事業の中に組み込んでいくべきではないのかなというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
22鈴鈴木貴典観光庁審議官
お答え申し上げます。
ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、宿泊事業者の御参画もいただきながら、地方自治体と連携しながら地域の稼ぐ力を高めるために観光地経営を進めているところでございます。
観光庁といたしましては、宿泊施設が観光地域づくりに積極的に参画いただくことも重要であるというふうに考えてございまして、このため、宿泊事業者が合意形成の仕組みの中に参画することをそのＤＭＯの登録要件、設立の要件とさせていただいているところでございます。
また、御指摘のとおり、ＤＭＯの体制強化に関する補助事業などのように、その申請主体をＤＭＯに限定している、限って…
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23田中昌史(自民)
ありがとうございます。
是非、こういった地域の発展、活性化に向けて取り組んでいらっしゃる事業者については、広くしっかりとそこを推進をしていただきたいなと思います。
昨年一月に出た観光地域づくり法人の現状、課題の観光庁の調査を拝見しましたけど、なかなかステークホルダーの皆さん方の意見を集約してまとめるのはかなり御苦労されていらっしゃるというふうにこれにも出ております。
そういう部分では、一つ一つの事業者の総和をどういい方向に持っていくのかということを、無理やり全員を一つの方向に向かせるということも一つの方法だと思いますけど、全体の総和を一つの方向にど…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
田中委員、是非、全国温泉回りベストランキング、小冊子でもいいですから、出していただけると買います。
今委員が御指摘の官民連携フォーラムで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、そして二〇四〇年度二百兆円という国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくことを表明をされ、これが誠に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
経産省としては、経済産業政策の新基軸として、この人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、積極的な産業政策の延長線上で、十分に実現可能な二〇四〇年のマクロ経…
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