おはようございます。自由民主党の田中昌史です。
今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初と最後が質問に立つということで、光栄でございまして、しっかり今日も頑張りたいというふうに思っております。
現下、日本企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということであります。
コロナ禍以降の日本企業の債務残高は、コロナ前に比べても百二十兆円以上増加しているという状況にありまして、ゼロゼロ融資の返済も始まって、この返済の負担も非常に重くのしかかっているというのは、昨日も実は事業者の皆さん方とお話ししている中で、同じようにそういった御意見が寄せられました。
帝国データバンクのデータによりますと、事業経営に懸念があって、利払いをカバーするのに十分な利益を出していない企業の割合はコロナのときに急増しまして、二〇二三年度は一五・五％と非常に高くなっているということでありまして、昨年の企業倒産件数も十一年ぶりに一万件を超えたということで、リーマン・ショック後以降の非常に高い水準になったということが報道もされています。東京商工リサーチによる本年一月から四月の全国企業倒産件数は三千二百八十五件、これ前年比プラス五・八％、負債額四千九百四十億円、これも前年比四・一五％と厳しさが増している状況ではないかなというふうに思います。
この背景には、原材料の価格高騰、人手不足と人件費の増加、円安や金利上昇、社会保険料負担、こういったものが複合的に絡んでいるわけでありますが、今後、トランプ関税の影響もどのようになるかというのは非常に注視しなければいけないところであります。
こうした厳しい経営状況にありまして、過剰な債務が企業の収益性向上の足かせになって、事業再生を妨げ、倒産に至る企業が更に増えるおそれが指摘されているところであります。倒産となれば、企業価値が、あるいは技術や人材など、こういった貴重な人材資源が失われていくということになりますし、何よりも、日本国内における供給力が低下していくということは、これは物価上昇にも大きく影響してくる懸念があるんではないかなというふうに思っております。
企業が迅速に再建に向けた対策を行えるよう、制度と基盤を整備して、倒産に至る前の段階で事業再生を可能にすること、これは地域の雇用と暮らしを守り、そして地域経済の新陳代謝あるいは循環を促進することにもつながるというふうに思います。
事業再生法案、この度の法案は、事業、雇用、暮らし、経済守る法案だというふうに私も承知をしているところであります。
そこで、質問に入りますが、現行制度では、企業が過剰債務や経済的にもうどうしようもならない苦しい状況に陥る場合に、法的整理、いわゆる倒産処理法、あるいは事業再生ＡＤＲなどの私的整理によって対応されていますが、事業再生法ではこの法的、私的整理の双方の欠点を補うものということであると思います。
現行の法的、私的整理手続で対応困難な事例があったことも踏まえて、本法案によってどのような問題点を解決し、早期の事業再生を必要とする企業や債権者にとっていかなる利点を生じさせることになるのかについて伺いたいと思います。
4
牧山ひろえ(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官岡田大君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5牧山ひろえ(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
6牧山ひろえ(立憲)
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
7
田中昌史(自民)
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。
今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初と最後が質問に立つということで、光栄でございまして、しっかり今日も頑張りたいというふうに思っております。
現下、日本企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということであります。
コロナ禍以降の日本企業の債務残高は、コロナ前に比べても百二十兆円以上増加しているという状況にありまして、ゼロゼロ融資の返済も始まって、この返済の負担も非常に重くのしかかっているというのは、昨日も実は事業者の皆さん方とお話ししている中で、同じようにそういった御意見が寄せられました。
帝国データバンクのデータによりますと、事業経営に懸念があって、利払いをカバーするのに十分な利益を出していない企業の割合はコロナのときに急増しまして、二〇二三年度は一五・五％と非常に高くなっているということでありまして、昨年の企業倒産件数も十一年ぶりに一万件を超えたということで、リーマン・ショック後以降の非常に高い水準になったということが報道もされています。東京商工リサーチによる本年一月から四月の全国企業倒産件数は三千二百八十五件、これ前年比プラス五・八％、負債額四千九百四十億円、これも前年比四・一五％と厳しさが増している状況ではないかなというふうに思います。
この背景には、原材料の価格高騰、人手不足と人件費の増加、円安や金利上昇、社会保険料負担、こういったものが複合的に絡んでいるわけでありますが、今後、トランプ関税の影響もどのようになるかというのは非常に注視しなければいけないところであります。
こうした厳しい経営状況にありまして、過剰な債務が企業の収益性向上の足かせになって、事業再生を妨げ、倒産に至る企業が更に増えるおそれが指摘されているところであります。倒産となれば、企業価値が、あるいは技術や人材など、こういった貴重な人材資源が失われていくということになりますし、何よりも、日本国内における供給力が低下していくということは、これは物価上昇にも大きく影響してくる懸念があるんではないかなというふうに思っております。
企業が迅速に再建に向けた対策を行えるよう、制度と基盤を整備して、倒産に至る前の段階で事業再生を可能にすること、これは地域の雇用と暮らしを守り、そして地域経済の新陳代謝あるいは循環を促進することにもつながるというふうに思います。
事業再生法案、この度の法案は、事業、雇用、暮らし、経済守る法案だというふうに私も承知をしているところであります。
そこで、質問に入りますが、現行制度では、企業が過剰債務や経済的にもうどうしようもならない苦しい状況に陥る場合に、法的整理、いわゆる倒産処理法、あるいは事業再生ＡＤＲなどの私的整理によって対応されていますが、事業再生法ではこの法的、私的整理の双方の欠点を補うものということであると思います。
現行の法的、私的整理手続で対応困難な事例があったことも踏まえて、本法案によってどのような問題点を解決し、早期の事業再生を必要とする企業や債権者にとっていかなる利点を生じさせることになるのかについて伺いたいと思います。
8藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、事業者の債務整理に係る現行制度を大きく分けますと、裁判所が手続を進める法的整理手続と、債務者と債権者の間の合意によります私的整理手続というふうに大別されるところでございます。
このうち、法的整理手続につきましては、原則として、全債権が対象となって、債権者の多数決及び裁判所の認可によりまして債務の減免等が認められるという制度でございますが、手続開始時に公告が行われますので、事業価値が毀損しやすいと、こういう特徴があるというふうに承知してございます。
一方で、私的整理手続につきましては、今申し上げた手続の利用が公告…
この発言のページ
9田中昌史(自民)
ありがとうございます。
事業の再生をより可能にしやすくするということで、それぞれの欠点を補うところだというお話であったと思います。
この四分の三以上のということで、全債権者の同意がなければいけないというところからこの四分の三の同意を得るということに変更されたということによってスムーズに、円滑にこの再生が進んでいくということも大いに期待したいと思いますし、事業の価値を毀損しないということは非常に大事だと思います。これは事業者のみならず、これ従業者にとっても非常に大きな影響を与えるものだというふうに思いますので、是非、法がしっかりと、円滑に運用されていく…
この発言のページ
10藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
まず、本制度を活用する事業者の規模につきまして、制度上特段の規定は設けてございません。ただ一方で、先ほど申し上げましたように、債権者の多数決を必要とするということでございますので、金融債権者の数が相対的に多い企業の活用ということでございまして、一般的に申し上げれば、大企業だったり中堅企業だったりということが主たる利用者として想定されるところではございます。
一方で、今御指摘ございましたけれども、中小企業活性化協議会あるいは中小企業の事業再生等に関するガイドラインというのが別途ございまして、これは大変今有効に活用されているところで…
この発言のページ