ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。
また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て決定をされて、これは順次公開をしております。このように、十分な情報を開示していると認識をしております。
また、予算の使途につきましては、御指摘のシンクタンクは、化石燃料分野に水素、アンモニア、ＣＣＵＳを含めて定義をされておられるようで、政府とは異なる集計をされているものと認識をしているところです。政府としては、水素やＣＣＳは脱炭素社会を実現する上で不可欠な分野と考えており、予算を増額して対応しているところであります。
また、ガソリン等の価格支援を化石燃料分野として計上していると推測をされますけれども、この事業は、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に対応すべく措置をしているものであります。ただ、脱炭素に向け、いつまでも続けるべきものではないと考えているのはいつも答弁させていただいているとおりです。
今後とも、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を図るため、適切に予算措置を講じてまいりたいと思っているところです。
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岩渕友(共産)
これ、最小限の負担で化石燃料を使い続けたい財界や大企業の要望に応えるものになりかねないと思うんですね。
審議の中で、我が国は経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくという答弁がされています。経済成長が強調されているように思えるんですね。ただ、ＥＵなどでは、脱炭素と経済成長が両立するデカップリングという現象が見られています。なので、排出削減と経済成長は対立するものではないわけですよね。
成長志向型カーボンプライシングとして、排出量取引制度と化石燃料賦課金の収入はＧＸ経済移行債の財源としています。この国債で移行債を発行しているのは日本だけな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
グリーニアムの件で御質問いただきました。
通常の国債とＧＸ経済移行債の個別銘柄であるクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ国債との利回りの差に関しては、両者が同じ年限、同じタイミングで発行されているわけではないので、単純な比較は困難である点に留意が必要だと思っています。
その上で、ＣＴ国債の資金使途でありますけれども、第三者評価機関の評価も得た上であらかじめ国内外の投資家にしっかり説明をしているところであり、市場からも一定の理解を得られているものと認識をしています。また、例えば今委員御指摘の原子力でありますけれども、カナダやフランスのグリー…
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160岩渕友(共産)
支援の対象には、脱炭素だけではなくて低炭素も含まれているんですよね。投資がＣＯ２を多く出す産業を延命させるんじゃないかという懸念が示されています。
クライメート・インテグレートという気候政策のシンクタンクがＧＸ経済移行債の資金使途を分析しています。それを見ると、二〇二三年度にはアンモニア混焼事業が含まれていませんでしたけれども、二四年度には水素やアンモニアと既存燃料との価格差支援を、価格差を支援する事業が含まれていること、グリーンイノベーション基金に関する充当額の明細がない事業が十三もあって、情報が不透明だというふうに指摘をしているんですね。こうした実…
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- （上の発言）
161武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。
また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て決定をされて、これは順次公開をしております。このように、十分な情報を開示していると認識をしております。
また、予算の使途につきましては、御指摘のシンクタンクは、化石燃料分野に水素、アンモニア、ＣＣＵＳを含めて定義をされておられるようで、政府とは異なる集計をされているものと認識をしているところです。政府としては、水素やＣＣＳは脱炭素社会を実現する上で不可欠な分野と考えており、予算を増額して対応しているところであります。
また、ガソリン等の価格支援を化石燃料分野として計上していると推測をされますけれども、この事業は、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に対応すべく措置をしているものであります。ただ、脱炭素に向け、いつまでも続けるべきものではないと考えているのはいつも答弁させていただいているとおりです。
今後とも、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を図るため、適切に予算措置を講じてまいりたいと思っているところです。
162岩渕友(共産)
イギリスでは、一九八〇年代、石炭火力発電が電力の七割を供給していたわけですけれども、昨年九月に完全にフェードアウトしたわけですね。この二十年間で再エネが急速に拡大をして、約五割にまでなっています。
これ、脱炭素の移行というのであれば、国際的に通用しないグリーントランスフォーメーションという政策に固執するんじゃなくて、石炭火力発電の廃止、原発ゼロ、再エネの導入こそ目指すべきではないでしょうか。
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163武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。
その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると。脱炭素電源を拡大をしながら、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも起こらないようになると思っているところです…
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164岩渕友(共産)
石炭開発を止めるという決断をしないから、使い続ける制度設計になるんですよね。
エネルギー政策の転換求めて、質問を終わります。
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