畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

御指摘のとおり、我が国の排出量取引制度を設計するに当たりましては、先行する諸外国の制度に生じた課題や教訓を十分に踏まえることが重要だと考えております。

御指摘のように、欧州では排出枠の余剰が発生いたしまして、制度開始当初から数年間にわたって価格が低迷したものと承知をしております。また、韓国では、制度開始当初から排出枠の割当て総量に厳格な上限を定めたため、政府が決定した割当て量に対して訴訟が多発をいたしまして、制度の安定性、信頼性に影響を与えかねない事態になったと、このように認識をしております。

我が国といたしましては、こうした諸外国の先行事例を踏まえつつ、排出枠の割当てにつきましては、業種ごとの特性や各事業者の生産活動の規模の増減などを考慮した柔軟な割当てを行うことを可能とする基準にすることで、実効的な排出削減と事業者の競争力の維持強化の両方の観点を配慮した制度設計にするとともに、排出枠の余剰による価格低迷の懸念への対処といたしまして、排出枠の下限価格を設定いたしまして、市場価格がこれを下回った場合には、GX推進機構による排出枠の買い支えを行うことによりまして排出枠の需給調整を行うなどの制度上の工夫を講じることとしてございます。

今後、制度の詳細設計を進めるに当たりましても、こうした諸外国制度における教訓を十分に踏まえながら実効的な制度となるように検討してまいりたいと、このように考えております。

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