お答え申し上げます。
御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。
例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。
このため、経済産業省といたしまして、中小企業比率が高く、商流も複雑であるねじ、ボルトを対象といたしまして、炭素排出量の算定範囲や計算方法を解説したガイドラインやサプライチェーン間で排出量の情報連携を行う共通フォーマットの作成を行ったところでございます。これによりまして、在欧の日系企業は炭素排出量の実データを入手しやすくなり、移行期間における事務負担の軽減につながっているものと認識しております。
また、欧州との対話を継続的に実施しておりまして、本年二月に欧州委員会が提案したＥＵ―ＣＢＡＭの簡素化の法案におきましては、二〇二六年一月に予定されている課金の開始以降、対象製品の輸入量が年間五十万トン以下の輸入者が除外されるなど、欧州への働きかけが反映されたものと認識をしております。
それから、もう一つお尋ねの件、御指摘の対象製品の拡大についてでございますけれども、欧州委員会が二〇二五年末までにレビュー及び報告を実施することとなり、その対象として有機化学品とポリマーが挙げられていると承知をしております。ＥＵ―ＣＢＡＭの対象がこのような製品に拡大した場合、輸入時に新たに負担額が課せられることとなるため、当該製品の日本からＥＵ向けの輸出が一定量あることを踏まえれば、関連する企業への一定の影響は避けられないものと認識をしております。今後も、産業界とも対話を続けて、ＥＵの動向とその影響を注視していくと考えております。
それから、先ほど、済みません、ＥＵの簡素化法案のところで、その対象製品の輸入量を年間五十万トン以下と申し上げましたけど、五十トン以下でございます。失礼いたしました。
以上でございます。
91
石川博崇(公明)
皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。
先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円で…
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92
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
午後もよろしくお願いいたします。
今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。
世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいとい…
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93石川博崇(公明)
大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。
そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。
これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。
…
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- （上の発言）
94畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。
例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。
このため、経済産業省といたしまして、中小企業比率が高く、商流も複雑であるねじ、ボルトを対象といたしまして、炭素排出量の算定範囲や計算方法を解説したガイドラインやサプライチェーン間で排出量の情報連携を行う共通フォーマットの作成を行ったところでございます。これによりまして、在欧の日系企業は炭素排出量の実データを入手しやすくなり、移行期間における事務負担の軽減につながっているものと認識しております。
また、欧州との対話を継続的に実施しておりまして、本年二月に欧州委員会が提案したＥＵ―ＣＢＡＭの簡素化の法案におきましては、二〇二六年一月に予定されている課金の開始以降、対象製品の輸入量が年間五十万トン以下の輸入者が除外されるなど、欧州への働きかけが反映されたものと認識をしております。
それから、もう一つお尋ねの件、御指摘の対象製品の拡大についてでございますけれども、欧州委員会が二〇二五年末までにレビュー及び報告を実施することとなり、その対象として有機化学品とポリマーが挙げられていると承知をしております。ＥＵ―ＣＢＡＭの対象がこのような製品に拡大した場合、輸入時に新たに負担額が課せられることとなるため、当該製品の日本からＥＵ向けの輸出が一定量あることを踏まえれば、関連する企業への一定の影響は避けられないものと認識をしております。今後も、産業界とも対話を続けて、ＥＵの動向とその影響を注視していくと考えております。
それから、先ほど、済みません、ＥＵの簡素化法案のところで、その対象製品の輸入量を年間五十万トン以下と申し上げましたけど、五十トン以下でございます。失礼いたしました。
以上でございます。
95石川博崇(公明)
このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。
我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だとい…
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96畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。
まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、累次答弁しておりますけれども、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮した…
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97石川博崇(公明)
諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。
例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生した余剰排出枠が現在も市場に残っているというふうな課題があるというふうに指摘されております。
韓国におきましては、この制度導入した当…
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