委員御指摘の研究会でございますけれども、その中では、御指摘のように、条例が法律の範囲を逸脱することにならないかについて慎重に精査されることが必要、こうした指摘があったほかにも、条例による制度を許容する範囲を明確にするなど法律に規定することも考えられるのではないか、こうした指摘とか、それから、制度の在り方などについて国と自治体との間で対話をきちんと深めることが地方分権の趣旨によりかなうのではないかと、こうした指摘もございました。
この点は、私ども政府としても、本制度に基づいて国全体としての炭素価格が一律の考え方で定められるようにしつつ、これと矛盾しない形で自治体独自の排出削減の取組も進められるようにしていくことが重要と考えたところでございます。このため、こうした考え方を法文上明確にすべく、先ほども申し上げましたように、ＧＸ推進法第七十六条のような規定を設けることといたしました。
すなわち、お尋ねの法律の範囲内かどうかにつきましては、政府としては、この規定の範囲で自治体が何らかの制度を実施する限りにおいては憲法九十四条に言うところの法律の範囲内であると、こう考えてございます。この規定に基づきまして、国と自治体の役割分担が整理されまして、全体としてＧＸの取組がうまく進むよう関係自治体とは引き続き丁寧に対話をしたいと、こう思ってございます。
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村田享子(立憲)
ＧＸ推進法の議論を二年前にしたときに、やっぱりそのときも公正な移行がテーマになって、当時はＧＸの実現に関する政府内の会議のメンバーに厚生労働省の方がいらっしゃらなかったんですね。やっぱり公正な移行を考える上では、労働大事だということで、厚生労働省の方も入れてほしいといったことで、その後、対応をいただいて、今、厚生省の方も一緒になってＧＸに向けた取組進めていると聞いていますので、せっかくメンバーに入れていただいたので、省庁横断的に、今大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、やっぱり何かあったからでは本当に遅い。今、トランプ関税、大臣も言われた、そこもあ…
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79龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
今般導入いたします排出量取引制度の中で制度対象者に適用される炭素価格は、これ産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、ここに地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要がございます。
その際、憲法第九十四条では、地方公共団体の条例の制定は法律の範囲内となっていることから、仮に、今般導入する排出量取引制度と、既に導入されています、若しくは今後導入される可能性がある自治体の制度に重複がある場合には、その重複が解消されるように措置を行うことが必要と考え…
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80村田享子(立憲)
今、龍崎次長からも、憲法第九十四条の条例と法律の関係についても言及がございました。こちら、今回のＧＸ推進法に関する法的課題研究会の報告書においても、法律が国で一律に排出量取引制度の中で対応すべきと考える事項につき、条例によって異なる負担等が課されることとなると、法律の目的や効果を阻害することにならないか、ひいては条例が法律の範囲を逸脱することにならないかにつき慎重に精査をされることが必要であるとの指摘がなされています。
今、先ほど詳しく御答弁もいただきましたけど、この指摘についてはしっかりこの法律で対応できているというようなことでよろしいんでしょうか。
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- （上の発言）
81龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
委員御指摘の研究会でございますけれども、その中では、御指摘のように、条例が法律の範囲を逸脱することにならないかについて慎重に精査されることが必要、こうした指摘があったほかにも、条例による制度を許容する範囲を明確にするなど法律に規定することも考えられるのではないか、こうした指摘とか、それから、制度の在り方などについて国と自治体との間で対話をきちんと深めることが地方分権の趣旨によりかなうのではないかと、こうした指摘もございました。
この点は、私ども政府としても、本制度に基づいて国全体としての炭素価格が一律の考え方で定められるようにしつつ、これと矛盾しない形で自治体独自の排出削減の取組も進められるようにしていくことが重要と考えたところでございます。このため、こうした考え方を法文上明確にすべく、先ほども申し上げましたように、ＧＸ推進法第七十六条のような規定を設けることといたしました。
すなわち、お尋ねの法律の範囲内かどうかにつきましては、政府としては、この規定の範囲で自治体が何らかの制度を実施する限りにおいては憲法九十四条に言うところの法律の範囲内であると、こう考えてございます。この規定に基づきまして、国と自治体の役割分担が整理されまして、全体としてＧＸの取組がうまく進むよう関係自治体とは引き続き丁寧に対話をしたいと、こう思ってございます。
82村田享子(立憲)
今、関係自治体とも丁寧に協議をされるということで、この研究会では、やはり制度の在り方など、国と自治体との間で対話を行うということが地方分権の趣旨によりかなうといった指摘もされています。やっぱり国であり地方であり、今日話させてもらっている大企業であり中小企業であり、いろんな関係者の皆様と、やっぱりこの排出量取引制度を含め、ＧＸを国としてどうやっていくのか、その辺の連携もしっかりやっていただきたいと思います。
あと、次、登録確認機関についてお聞きをします。
今回のＧＸ推進法では登録確認機関についても規定がされていますが、今具体的に登録確認機関としてどのよ…
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83龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
本法案で措置することとしております、事業者が排出量を適切に算定しているか、これを確認する登録確認機関としましては、既にこれ足下のＧＸリーグの自主的な排出量取引の枠組みにおいて排出量の第三者検証を行っている主体がおりまして、監査法人系の会社とかＩＳＯ認証機関など、こうした事業者が今回の制度においても登録を受けまして確認業務を行うことを想定してございます。
その上でなんですが、御指摘のとおり、制度を円滑に運用していくためには十分な数の機関に活動していただくことが重要だと思ってございます。したがいまして、今後、登録要件や確認業務の実務的ルールを定めていくに当…
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84村田享子(立憲)
それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。
長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。
いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にと…
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