田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘ありましたサーキュラーエコノミーコマース、これCEコマースと称しておりますけれども、シェアリングとかリメークなどの業態で、物品の稼働率を高めて寿命を延ばすということなどを目的とするようなビジネスでございまして、資源生産性の向上であったり、またGXの推進にとっても大きく寄与するものと考えてございます。

他方、まさに成長途上にこのビジネスはあるものでございますものですから、一部に資源の有効利用や消費者保護の観点で必ずしも適切とは言えないような事業者も見られるということもございますものですから、本改正案におきまして、事業者が従うべき判断基準を設けることで資源循環に資する質の高いCEコマースの取組を促すということとしているものでございます。

具体的な判断基準といたしましては、例えば、御指摘のあった衣料品などのレンタルやシェアリングなどの賃貸事業者に対しまして、資源循環に配慮をした製品の調達をすることであったりとか、使用済製品などの再資源化を促進することだったりとか、利用者への適切に情報提供を行うことということなどを定めることを想定してございますけれども、具体的な内容につきましては、関係業界とも丁寧なコミュニケーションを取りながら検討してまいりたいと思っているところでございます。

また、CEコマースの促進によりまして製品の長期の使用や再利用が進むということで、新品の生産に必要な資源、エネルギーの消費が抑制されたり、また廃棄物が削減されたりといったような環境負荷軽減効果が期待されることに加えまして、経済効果といたしましても、CEコマースの一部であるリユース市場の規模が二〇三〇年に四兆円、現在と比べて約三〇%拡大するという試算もございまして、循環経済関連産業の成長の重要な一翼を、一角を担うというものと期待されるものでございます。

経済産業省といたしましては、環境負荷軽減と経済成長の両立に貢献をするこのCEコマースという新たなビジネスを今回法的に位置付けることで、市場の信頼性を向上させるとともに業界の健全な発展を促進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

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