龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）

前後のやりとり

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• 12北村経夫(自民)

  今お話がありましたように、この二十兆円の先行投資支援というものが地方にも広がっているという、そういうお話でありました。 私の地元である宇部市、ここにおいてもＵＢＥ、宇部興産が中心となり、カーボンニュートラルコンビナート、このグランドデザインの策定を進めているというふうに聞いております。山口県でありますけれども、地域経済の核であるコンビナート群、これも国内需要が減少して地盤沈下というものが懸念されております。 しかし、今のお話のように、ＧＸ分野において、海外の先端企業あるいはスタートアップを含めた新規投資、これが進めば、これまで失われた三十年の停滞を打…

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• 13龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長

  我が国のＧＸ政策でございますけれども、先行して二十兆円規模の投資支援を講じつつ、これと御指摘のカーボンプライシング等を一体的に講じていくことにより、化石燃料への依存度低減や産業競争力の強化を図りまして、将来の雇用、所得の維持拡大などを実現していくものでございます。 特に、カーボンプライシングはこの二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、低い水準から始めまして徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、企業に早期に投資を行う更なるインセンティブ、これをもたらすものでございまして、まさにＧＸ政策の中心的役割を担うことになります。 本法案で…

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• 14北村経夫(自民)

  ありがとうございました。

  今回の改正によりまして、製造業などの企業は、割り当てられた排出枠、その範囲に排出量を抑えるように取り組まなければならないということになるわけであります。これによってＧＸ投資が進む面もありますけれども、一方で、排出枠の調達が重荷になる、その投資が抑制される、そのようなことも考えられるわけであります。

  こうした投資が抑制されるような事態を防ぐためにどのような措置を講じているのか、また、措置の実効性を確保するためにどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。

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• （上の発言）

  15龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長

  御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。

  このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、それから代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなくて、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量が抑制されれば排出枠を追加で調達する負担は生じないと、こういう仕組みとしたいと思ってございます。

  加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野への投資を促進する制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況を勘案して割当て量を決定することとし、また、工場を新設する場合には無償割当てを追加するなどの措置を講じていきたいと思ってございます。

  このような割当てに関する措置と併せまして、排出枠の上下限価格、これを政府が設定することとしまして、足下の低い水準から徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、事業者の足下の負担と競争力には配慮する一方で、脱炭素投資の促進を通じて将来の競争力の獲得と強化を図ることができるようにしていきたいと思ってございます。

  こうした措置の詳細につきましては、実効的な制度にする必要ございますので、今後、専門的、技術的知見を有します有識者から構成される産業構造審議会において丁寧に議論を行った上で決定をしていきたいと思ってございます。

• 16北村経夫(自民)

  今の説明では、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークというものを設定して企業ごとの割当て量を決定すると、それによって投資の抑制が起こらないようにするという、そういう説明でございました。いろいろ制度的裏付けを含め様々な措置がされているという御説明であったわけであります。

  しかし、実際のこのイメージというのがいま一つ持てないところがあります。今回の排出量取引制度の対象となる企業についてどんな企業があるのか、そして、事業者の主な対象と同時に、その数はどのくらいあるのか、その辺を教えていただければと思います。

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• 17龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長

  今回の排出量取引制度でございますけれども、諸外国の制度におけます対象事業者の範囲も踏まえまして、二酸化炭素の直接排出量十万トン以上の事業者を業種にかかわらず対象とする方針でございます。具体的に申し上げれば、制度の対象となる事業者は三百から四百社程度、これを見込んでございまして、その業種としては、排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、製紙などを想定してございます。

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• 18北村経夫(自民)

  大企業が中心になってくるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、ＧＸを進める上で、中小企業の役割、これも大きいかと思います。

  中小企業単体での排出量というのに加えまして、中小企業は大企業のサプライチェーンでも大きな役割を果たしているわけであります。しかし、中小企業の中には、投資力がある余裕のある企業と、そうではない企業、それがあるんだろうというふうに思っております。

  こうしたことを踏まえまして、政府として、中小企業のＧＸ、これをどのように支援していくのか、その点について伺います。

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