是非、実効性ある支援メニューにしていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年5月13日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
それらの、例えば設備投資に対する支援の補助金等とは当然併せて御活用いただけるメニューと承知しております。
170
礒崎哲史(国民)一企業ではなくて、こういう固まりの支援事業ということでも大丈夫だということでよろしいですね。
補助金によりまして、その申請の主体については様々その趣旨に応じて規定をされておりますので、個別に御相談にあずからせていただくことになろうかと存じます。
- （上の発言）
172
礒崎哲史(国民)是非、実効性ある支援メニューにしていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
173
岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 本法案は、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとしています。重要なのは実効性だと思うんですね。そこで、初めに執行力の強化について質問をいたします。 本法案では、親事業者が協議に応じず、一方的に代金の額を決定することが禁止をされるということです。 本会議の質疑で、古谷公取委員長からは、中小の受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待するという答弁で、あくまで期待するということなんですよね。これで、本会議…
お答えいたします。
令和六年度におけます下請法に基づきます指導件数、こちらにつきましては八千二百三十件でございます。そして、直近五年間の勧告件数は、令和二年度が四件、令和三年度が四件、令和四年度が六件、令和五年度が十三件、令和六年度が二十一件、合計四十八件でございます。
175
岩渕友(共産)二十一件が最多だということで、これ勧告件数、余りにも少ないんじゃないかというふうに思うんですよね。
何でこんなに勧告が少ないんでしょうか。