私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発や量産に向けた取組等の動向を注視しつつ、関係者や有識者等の意見も踏まえ、適時適切に行うこと。
二 選定事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者及び関係者に留まらず、我が国の経済安全保障の観点からも重要となる半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとなるよう留意すること。
三 選定事業者による資金確保や顧客開拓等に対し協力を行うなど、選定事業者と連携して実施計画の着実な実施に努めるとともに、指定高速情報処理用半導体の生産に必要不可欠な製造装置や部素材等の安定的な確保に万全を期すこと。
四 独立行政法人情報処理推進機構による選定事業者に対する出資に当たっては、民間との出資のバランスを考慮するなど、選定事業者の自立性確保に十分留意すること。
五 出資の対価として取得する株式については、経営判断の迅速性等にも配慮しつつ、適切なガバナンスが発揮されるような設計とし、重要な経営事項に対して拒否権を有するいわゆる黄金株を保有することも含めて、検討すること。また、経営に不測な事態が発生した場合等に備えて、政府として機動的な対応を行うべく、能動的にガバナンスを発揮できるよう検討を行うこと。加えて、民間からの資金調達を促進していきつつ、公的資金の回収を図る観点も踏まえ、適正なリターンが確保されるような設計とするように検討すること。
六 選定事業者に対する出資等の支援が多額の国費を用いるものであることに鑑み、選定事業者による実施計画の概要を公表すること。また、実施計画の実施状況、選定事業者による半導体の設計を行うために必要なデータセットの開発及び顧客への提供状況や選定事業者と半導体設計事業者等との提携状況など事業の進捗状況について、政府において責任を持って把握・検証を行い、入手する経営情報に関してはその機密の確保に万全を期し事業者の競争上の地位の毀損がないように配慮しつつ、上場までの間、選定事業者に対する追加支援に必要な予算案の審議に向けて、国会に報告するとともに、公表すること。特に、量産開始までの間は、三月に一回をめどに国会に報告すること。
七 選定事業者による指定高速情報処理用半導体の量産化に対する支援（以下「量産準備支援」という。）は、民間主体で行うことを旨とし、政府は今後の次世代半導体を取り巻く環境等の変化を十分踏まえ、必要に応じて選定事業者に対し実施計画の変更の指示など、同計画について不断の見直しを行うこと。
八 更なる量産準備支援の判断については、選定事業者の次世代半導体の試作や量産の状況、選定事業者の民間からの追加投資状況及び販路開拓状況を踏まえること。また、選定事業者による売上げ見込みと、生産・販売・管理コスト等の見積りから計算される利益によって、これまでと今後の投資、融資などが現実的な期間で回収できないなど事業性が見込めないと判断した場合においては、支援を見直すこと。なお、量産準備支援を行う場合には、選定事業者に対して、財務状況等の国民への情報開示を行うよう指導すること。
九 選定事業者に対する国からの支援が巨額に及ぶことを踏まえ、支援のプロセスや資金の流れ等について、高い透明性を確保するとともに、公平かつ公正な運用を徹底すること。また、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、引き続き、国費の投入について国民の納得が得られるように努めること。
十 「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく歳出については、政策効果や必要性を十分見極めた上で、国会での審議や産業構造審議会等での議論を踏まえつつ必要に応じて見直しを行うとともに、毎年、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に係る予算の執行状況について情報を整理して公表すること。
十一 エネルギー対策特別会計に新設する先端半導体・人工知能関連技術勘定における公債である「先端半導体・人工知能関連技術債」の発行に当たっては、将来にわたって国民負担が伴わないよう厳重に対処すること。その償還においては、財政投融資特別会計の投資勘定が産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、かかる趣旨に合致しない資金の供給を厳に慎むこと。
十二 我が国の半導体産業が長期にわたり低迷している現状及び政府におけるこれまでの半導体政策についての十分な検証・評価の結果を踏まえ、今後の中長期的な内外の情勢変化やＡＩ・半導体に係る技術革新の進展等の動向に対応し、我が国半導体産業の復活に向けて、今後のＡＩ・半導体政策の在り方について更なる検討を進めること。
十三 国内におけるデジタル需要の拡大に最大限努めるとともに、国内で製造される半導体の供給において、そのマッチングが図られるよう必要な施策を行うこと。
十四 デジタル人材及び特に不足が指摘されているＡＩ・半導体人材の育成や確保については、関係省庁・関係機関、高等学校・高等専門学校・大学等が連携し、着実に取組を実施すること。また、人材や技術の海外流出防止及び高度人材の獲得について、実効性ある施策を講ずること。さらに、情報処理技術者試験については、ＣＢＴ（コンピュータ・ベースド・テスティング）の拡充や実施回数の増加等について更なる検討を行い、デジタル人材の育成や確保に向けて、利便性向上に努めること。
十五 次世代半導体の量産化等の事業の推進及び関連産業の集積を進めるに当たり、円滑な事業経営環境を整え、内外より高度なＩＴ人材を確保するための施策を行うことが必要であることに鑑み、関係省庁間の連携及び地方公共団体との連携の下、工業用水の確保、下水道及び道路等の必要なインフラの整備や、いわゆるインターナショナルスクール等の設置及び周辺の学校や医療機関等、居住環境や生活環境の整備等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
291
岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。
反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。
八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。
ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括…
この発言のページ
292
牧山ひろえ(立憲)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
293牧山ひろえ(立憲)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
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- （上の発言）
294
古賀之士(立憲)
私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発や量産に向けた取組等の動向を注視しつつ、関係者や有識者等の意見も踏まえ、適時適切に行うこと。
二 選定事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者及び関係者に留まらず、我が国の経済安全保障の観点からも重要となる半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとなるよう留意すること。
三 選定事業者による資金確保や顧客開拓等に対し協力を行うなど、選定事業者と連携して実施計画の着実な実施に努めるとともに、指定高速情報処理用半導体の生産に必要不可欠な製造装置や部素材等の安定的な確保に万全を期すこと。
四 独立行政法人情報処理推進機構による選定事業者に対する出資に当たっては、民間との出資のバランスを考慮するなど、選定事業者の自立性確保に十分留意すること。
五 出資の対価として取得する株式については、経営判断の迅速性等にも配慮しつつ、適切なガバナンスが発揮されるような設計とし、重要な経営事項に対して拒否権を有するいわゆる黄金株を保有することも含めて、検討すること。また、経営に不測な事態が発生した場合等に備えて、政府として機動的な対応を行うべく、能動的にガバナンスを発揮できるよう検討を行うこと。加えて、民間からの資金調達を促進していきつつ、公的資金の回収を図る観点も踏まえ、適正なリターンが確保されるような設計とするように検討すること。
六 選定事業者に対する出資等の支援が多額の国費を用いるものであることに鑑み、選定事業者による実施計画の概要を公表すること。また、実施計画の実施状況、選定事業者による半導体の設計を行うために必要なデータセットの開発及び顧客への提供状況や選定事業者と半導体設計事業者等との提携状況など事業の進捗状況について、政府において責任を持って把握・検証を行い、入手する経営情報に関してはその機密の確保に万全を期し事業者の競争上の地位の毀損がないように配慮しつつ、上場までの間、選定事業者に対する追加支援に必要な予算案の審議に向けて、国会に報告するとともに、公表すること。特に、量産開始までの間は、三月に一回をめどに国会に報告すること。
七 選定事業者による指定高速情報処理用半導体の量産化に対する支援（以下「量産準備支援」という。）は、民間主体で行うことを旨とし、政府は今後の次世代半導体を取り巻く環境等の変化を十分踏まえ、必要に応じて選定事業者に対し実施計画の変更の指示など、同計画について不断の見直しを行うこと。
八 更なる量産準備支援の判断については、選定事業者の次世代半導体の試作や量産の状況、選定事業者の民間からの追加投資状況及び販路開拓状況を踏まえること。また、選定事業者による売上げ見込みと、生産・販売・管理コスト等の見積りから計算される利益によって、これまでと今後の投資、融資などが現実的な期間で回収できないなど事業性が見込めないと判断した場合においては、支援を見直すこと。なお、量産準備支援を行う場合には、選定事業者に対して、財務状況等の国民への情報開示を行うよう指導すること。
九 選定事業者に対する国からの支援が巨額に及ぶことを踏まえ、支援のプロセスや資金の流れ等について、高い透明性を確保するとともに、公平かつ公正な運用を徹底すること。また、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、引き続き、国費の投入について国民の納得が得られるように努めること。
十 「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく歳出については、政策効果や必要性を十分見極めた上で、国会での審議や産業構造審議会等での議論を踏まえつつ必要に応じて見直しを行うとともに、毎年、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に係る予算の執行状況について情報を整理して公表すること。
十一 エネルギー対策特別会計に新設する先端半導体・人工知能関連技術勘定における公債である「先端半導体・人工知能関連技術債」の発行に当たっては、将来にわたって国民負担が伴わないよう厳重に対処すること。その償還においては、財政投融資特別会計の投資勘定が産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、かかる趣旨に合致しない資金の供給を厳に慎むこと。
十二 我が国の半導体産業が長期にわたり低迷している現状及び政府におけるこれまでの半導体政策についての十分な検証・評価の結果を踏まえ、今後の中長期的な内外の情勢変化やＡＩ・半導体に係る技術革新の進展等の動向に対応し、我が国半導体産業の復活に向けて、今後のＡＩ・半導体政策の在り方について更なる検討を進めること。
十三 国内におけるデジタル需要の拡大に最大限努めるとともに、国内で製造される半導体の供給において、そのマッチングが図られるよう必要な施策を行うこと。
十四 デジタル人材及び特に不足が指摘されているＡＩ・半導体人材の育成や確保については、関係省庁・関係機関、高等学校・高等専門学校・大学等が連携し、着実に取組を実施すること。また、人材や技術の海外流出防止及び高度人材の獲得について、実効性ある施策を講ずること。さらに、情報処理技術者試験については、ＣＢＴ（コンピュータ・ベースド・テスティング）の拡充や実施回数の増加等について更なる検討を行い、デジタル人材の育成や確保に向けて、利便性向上に努めること。
十五 次世代半導体の量産化等の事業の推進及び関連産業の集積を進めるに当たり、円滑な事業経営環境を整え、内外より高度なＩＴ人材を確保するための施策を行うことが必要であることに鑑み、関係省庁間の連携及び地方公共団体との連携の下、工業用水の確保、下水道及び道路等の必要なインフラの整備や、いわゆるインターナショナルスクール等の設置及び周辺の学校や医療機関等、居住環境や生活環境の整備等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
295牧山ひろえ(立憲)
ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
296牧山ひろえ(立憲)
多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、武藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤経済産業大臣。
この発言のページ
297
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
この発言のページ