私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。
反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。
八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。
ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するものです。既に一兆七千億円にも及ぶ政府のラピダス支援の根拠となっている審査は、その外部有識者の名簿も審査内容も全くのブラックボックスであり、国民と国会が検証することすらできません。
ラピダスに出資するトヨタ自動車など大企業八社の内部留保は七十三兆円にも上りますが、同社への出資は僅か七十三億円、同社が量産開始までに必要とする五兆円の大半を国民負担に依存するなど、究極のモラルハザードです。
反対理由の第二は、本法案が中小企業向けの予算をラピダス、半導体事業向けの財源に振り向ける仕組みとなっているからです。
石破政権は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保のため、商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ、半導体に活用しています。しかし、これらの予算は本来、トランプ関税や物価高騰で深刻な苦境にある中小企業業者のためにこそ活用すべきものであり、到底、中小業者の理解を得られるものではありません。
第三は、ラピダスの半導体が軍事利用される危険性を拭えないからです。
同社の小池社長は、軍事利用は将来もノーと言いますが、同社の東哲郎会長は、重要な部分は国防の領域、まずはアメリカに届けると真っ向から矛盾する発言をしています。同社の半導体が軍事利用される歯止めがなく、絶対に容認できません。
今必要なことは、経済安保の名の下に特定国を敵視する政策をやめ、憲法の非軍事の立場から、日本の強みである半導体装置、素材産業、それらを支える中小企業をきめ細やかに支援する政策に転換することです。
以上を申し述べ、反対討論とします。
288
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
まさにこの半導体、次世代に向けて今動き出す中で、特に今日もいろいろ御議論いただきましたけれども、生成ＡＩの更なる進化、こういう形の中で、高度な、我々今実証していますけど、更に高度な自動運転ですとか、またＡＩロボット等が当たり前のものになってくれば、まさに人手不足や交通渋滞、様々な、また地域では空白があるわけで、こういう社会課題が解決される、まさに暮らしを豊かにするものだと、間違いなくそこは思うわけであります。豊かさを享受するために必要な技術の基盤がまさにこの半導体であり、自国で供給できる意義は大変大きいものであると思います。
…
この発言のページ
289
平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
本当にここまでデジタル社会が進んだ以上、後戻りはできないわけですし、やっぱりこの歴史を左右するような技術の基盤となる半導体ですから、日本がしっかりそこにチャレンジしていくということも必要だと思っています。一方で、やはりずっと議論になりましたけれども、透明性確保とか説明責任、国民の皆さんに納得してもらえるような形で是非前に進めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
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290
牧山ひろえ(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
291
岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。
反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。
八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。
ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するものです。既に一兆七千億円にも及ぶ政府のラピダス支援の根拠となっている審査は、その外部有識者の名簿も審査内容も全くのブラックボックスであり、国民と国会が検証することすらできません。
ラピダスに出資するトヨタ自動車など大企業八社の内部留保は七十三兆円にも上りますが、同社への出資は僅か七十三億円、同社が量産開始までに必要とする五兆円の大半を国民負担に依存するなど、究極のモラルハザードです。
反対理由の第二は、本法案が中小企業向けの予算をラピダス、半導体事業向けの財源に振り向ける仕組みとなっているからです。
石破政権は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保のため、商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ、半導体に活用しています。しかし、これらの予算は本来、トランプ関税や物価高騰で深刻な苦境にある中小企業業者のためにこそ活用すべきものであり、到底、中小業者の理解を得られるものではありません。
第三は、ラピダスの半導体が軍事利用される危険性を拭えないからです。
同社の小池社長は、軍事利用は将来もノーと言いますが、同社の東哲郎会長は、重要な部分は国防の領域、まずはアメリカに届けると真っ向から矛盾する発言をしています。同社の半導体が軍事利用される歯止めがなく、絶対に容認できません。
今必要なことは、経済安保の名の下に特定国を敵視する政策をやめ、憲法の非軍事の立場から、日本の強みである半導体装置、素材産業、それらを支える中小企業をきめ細やかに支援する政策に転換することです。
以上を申し述べ、反対討論とします。
292牧山ひろえ(立憲)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
293牧山ひろえ(立憲)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
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294
古賀之士(立憲)
私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半…
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