お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。
一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。
例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというようなことが実際に声として上がっているということでございまして、したがって、こういった需要に対応していく人材育成をやっていかないといけないだろうと。
その場合に、今回法改正で明確にデジタル人材の育成というものを追加することで、ＩＰＡが、これまではある意味間接的な形で環境をつくったりとか、そういったことをやっていたわけですけれども、コンテンツ自体を作って提供するとか、そういった自らまさに材料を作って提供するとか、こういうような取組をできるようにしようということでございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、実際にデジタルを使ってＤＸを企業内で進めていこうとするときには、データをアナリスト的なものだけじゃなくて、データを管理うまくできる人とかを育てていかないといけない、ビジネスのところと連携した形でＡＩを使うことが分かる人がいないといけない、こういったところ、残念ながらやはりコンテンツ、ちょっと不足しているんじゃないか、そもそもモデルカリキュラムのようなものとかもないよねと。こういうようなものについて、まさにＩＰＡ自らが取り組んで提供していくというようなこととかはしっかり踏み込んで取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。
211
石川博崇(公明)
関連してですが、四月二日の朝日新聞に、半導体の原材料メーカーの千歳市への進出が本格化していないという記事がございました。特に原材料メーカー、様々危険物等も扱うわけですけれども、本州と陸続きでない北海道への運送は船で運送しなければいけない、量産を見込んで拠点も構えるとなれば大規模な投資が必要になるということから、この報道によればですけれども、多くのメーカーが様子見状態というふうに掲載されておりました。
このような投資をためらっている原材料メーカーをどのように後押しをしていくのか、経産省の御所見をお伺いしたいと思います。
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212野野原諭経済産業省商務情報政策局長
ラピダスでございますが、現時点では研究開発段階にございますので、関連企業の本格的な進出は、今後のラピダスの量産フェーズへの移行、それに伴う各社の投資計画に合わせて加速していくものというふうに想定をしております。
その上で、民間部門における予見可能性を高め企業の投資を後押しする観点から、今後七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところでございます。個別案件の選定は、優先順位を付けた上で、毎年度必要な予算を国会で御審議いただくこととなりますが、支援対象には、御指摘のこの半導体の部素材とか関連のサプライチェーンのところも…
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213石川博崇(公明)
引き続きしっかりと後押しをお願いしたいと思います。
視点を少し変えまして、私からも人材育成について御質問させていただきたいと思います。
先ほども議論に出ておりましたけれども、政府として二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すということで、今回の改正法案でもＩＰＡ、機構によるデジタル人材の育成がポイントの一つとなっております。しかし、元々機構は、事業の三本柱の一つとしてデジタル人材の育成、先ほど来ありましたとおり、試験の提供等をやってきていただいております。
今回改めてその機構の業務に人材育成を明記する趣旨、また、これを明記するこ…
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- （上の発言）
214奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。
一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。
例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというようなことが実際に声として上がっているということでございまして、したがって、こういった需要に対応していく人材育成をやっていかないといけないだろうと。
その場合に、今回法改正で明確にデジタル人材の育成というものを追加することで、ＩＰＡが、これまではある意味間接的な形で環境をつくったりとか、そういったことをやっていたわけですけれども、コンテンツ自体を作って提供するとか、そういった自らまさに材料を作って提供するとか、こういうような取組をできるようにしようということでございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、実際にデジタルを使ってＤＸを企業内で進めていこうとするときには、データをアナリスト的なものだけじゃなくて、データを管理うまくできる人とかを育てていかないといけない、ビジネスのところと連携した形でＡＩを使うことが分かる人がいないといけない、こういったところ、残念ながらやはりコンテンツ、ちょっと不足しているんじゃないか、そもそもモデルカリキュラムのようなものとかもないよねと。こういうようなものについて、まさにＩＰＡ自らが取り組んで提供していくというようなこととかはしっかり踏み込んで取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。
215石川博崇(公明)
今回の法改正で、これまでの間接的な取組から、直接的、主体的にＩＰＡが人材育成を行えるということで承知をいたしました。
この人材育成に関して、我が党の半導体ＰＴからは、大学とかあるいは高専、工業高校など、地域や関係機関との連携で推進するように求めさせていただいております。
この点、二〇二二年に設立されました技術研究組合最先端半導体技術センター、通称ＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループというものがありますが、ここでは、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を役割として進めるというふうに取り組んでいらっしゃるとお伺いしております。非…
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216野野原諭経済産業省商務情報政策局長
御指摘のＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループでございますが、東北大学の戸津教授を座長として、各地域の人材育成等コンソーシアム同士の連携促進を始め、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を主な役割としております。
具体的な取組としましては、現在、アカデミアにおける半導体カリキュラムの検討のベースとなる標準的に求められるスキルの整理、見える化、各地域の人材育成等コンソーシアムや関連機関が先行的に取り組んできた優良事例やコンテンツの把握と他地域への横展開などを進めておられるというふうに認識をしております。
経産省といたしましては、引…
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217石川博崇(公明)
まだ一部地域での取組だという認識でございますので、是非、今おっしゃっていただいた横展開、しっかりと進めていただければというふうに思います。
もう一つ、ＬＳＴＣのワーキンググループで、新産業創出人材ワーキンググループというものがございます。人材育成を行っていく上で、国内での連携も重要ですけれども、海外との連携というのも極めて重要ではないかと思います。ラピダスの東会長とＩＢＭの技術開発部門のトップであるジョン・ケリー氏は二十年来の友人というふうにもお伺いしておりまして、こうしたグローバルな人脈を形成していくことが、後々非常に我が国にとっても重要な、効いてく…
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