先生おっしゃる意味で私も見させていただきました。一人一人全部ウィキペディアで調べたとか、そういうことじゃなくて、誰もいませんということでございました。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年4月17日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)今、ざっと目を通されたと言われましたが、これ結構大事なポイントだと思っていて、大臣がざっと目を通して、まあいないなと思ったとしても、いや、意外にこの人があの議員とつながっていたとか、この方が政府関係者とつながっていたとかいうようなこともあると思うんですね。そこはしっかり確認すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私がそういう意味で存じ上げている中ではいらっしゃいません。それ以上になりますと、これはプライバシー的な話になっちゃうんで個人名は控えさせていただきますが、そういう観点ではいないと思っていただいて結構だと思います。
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村田享子(立憲)これ、これまでの議論も出ました。政府が多額の投資をするその過程の中で、自民党の中の半導体の議連の話も出てきた。やっぱり国民の皆さんが、じゃ、いずれ株、このラピダスに国が出資をして、いずれ上場も目指しているということなので、株が上がるんじゃないかと、それを知っていた方がある意味その創業個人株主の中にいるんじゃないかなというのは、これは一つ疑問としてあると思います。 なので、そのざっと見るのに加えて、本当に関係者がいないんだよということを、やっぱり大臣であり、また経済産業省として国民の皆様にちゃんと示すということは、このラピダスのプロジェクトを盛り上げてい…
- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先生おっしゃる意味で私も見させていただきました。一人一人全部ウィキペディアで調べたとか、そういうことじゃなくて、誰もいませんということでございました。
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村田享子(立憲)誰もいませんという大臣御答弁いただきましたが、後ほど、いや、実はというようなことがもう決してないように、そこはしっかり、また引き続きその点は確認していただきたいなというふうに思います。 その上で、このテーマ、やはり衆議院の方でも議論になっておりました。衆議院の附帯決議の十になるんですけれども、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、小池参考人から、個人としては寄附や人材育成活動に使っていきたいとの発言があったことも参考に、引き続き国費の投入について国民の納得が得られるよう…
衆議院の経産委員会の参考人質疑におきまして、ラピダスの小池社長が、ＩＰＯを通じて大きな利益が発生した場合には、例えば寄附などを通じて半導体の人材育成等に充てていきたいとの考えを示されたことは承知しております。 一般論としまして、経営株主等が保有する株式は私人が保有する財産であるため、その処分について何らかの規制を課すことについては慎重に検討すべきものと考えておりますし、また、その個人が自らの資金で投資した場合にリスクとリターンのバランスの中で一定のリターンを得ること自体は自然なことであると考えておりますが、他方で、多額の公的資金が投入されることを踏まえ…
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村田享子(立憲)ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、今回、こうした株式を売却した際の利益というような話になっていくことの一つとして、これから立ち上がっていくラピダスのようなベンチャー企業に国が多額の出資をするというところがあると思います。
こういったこれから立ち上がっていくベンチャー企業に国が多額の投資をする、これはこれまで、今まで例があるのか、それとも初めての取組なのか、いかがでしょうか。