全国各地で半導体産業における人材育成の取組が行われているということは地域経済にとって非常に喜ばしく、歓迎するべきことです。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。
しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。
先ほど、人材不足に対して中小企業に対する省力化投資への支援を進めていくという御答弁もいただいております。中小企業・小規模事業者で省力化を進めていくための鍵がまさにデジタル技術の活用だと思います。生成ＡＩのみならず、クラウドで提供されるＳａａＳの活用も含めて、ソフトウェアの利活用促進、ＤＸ推進は欠かせません。
しかし、中小企業・小規模事業者でＤＸを進めていくに当たって課題となるのが人材です。経済産業省の資料によると、ＤＸに取り組まない理由としては、知識や情報の不足、そしてスキルの不足、ＤＸ戦略の立案や統括を行う人材の不足、ＤＸを現場で推進、実行する人材の不足が上位を占めています。要するに、デジタル人材が圧倒的に不足しているということだと思います。政府全体としても、二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する目標を掲げていると承知しています。この目標に向け、現在のところは順調に推移しているとも聞いていますが、更にこれを加速させていかなければいけません。
今回の法案の一つの柱が、ＩＰＡ、情報処理推進機構の業務にデジタル人材の育成を追加することです。そこで、このＩＰＡがこれまで行ってきた取組及び今回の法改正を踏まえてどのような取組を行っていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
117奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
世界で増加する半導体需要を取り込み、地域の中堅・中小企業にも波及させることは、地方創生や国内サプライチェーン強靱化の観点からも重要な論点です。
半導体産業では、産業の構造上、ＴＳＭＣのような大手デバイス企業の直接の取引先は大手装置、素材メーカーが中心となり、地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会は限られる傾向にはあります。他方、こうした装置メーカーへの部品の供給でありますとか、物流、メンテナンスなどの周辺産業などでは、地域の中堅・中小企業の参画と地域経済への波及効果が期待されるところです。
政府といたしましては、こうした波及…
この発言のページ
118
越智俊之(自民)
ありがとうございます。
是非、地元の中小企業・小規模事業者が置き去りにならない、むしろ彼らが主役となるような、そういった半導体政策を進めていただきたいというふうに思います。
その観点から、半導体についてもう一問質問したいと思います。
ＴＳＭＣやラピダス、そしてマイクロンといった企業による大規模投資が進む中で、人材がこれらの企業に集中し、中小企業や小規模事業者から流出してしまうのではないか、あるいは中小企業・小規模事業者の採用が難しくなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。さらには、生活者の視点に立つと、大型投資に伴い、熊本では渋滞が…
この発言のページ
119奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、その大規模投資に伴いまして、人材確保や交通渋滞など周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知しております。
例えば人材の確保についてです。半導体人材の育成、確保に向けて、地方経済産業局を中心に産官学で構成された人材育成等コンソーシアムにおきまして、半導体人材の育成、確保に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、地域の人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいと考えています。また、中小企業の人手不足の課題に対して…
この発言のページ
- （上の発言）
120越智俊之(自民)
全国各地で半導体産業における人材育成の取組が行われているということは地域経済にとって非常に喜ばしく、歓迎するべきことです。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。
しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。
先ほど、人材不足に対して中小企業に対する省力化投資への支援を進めていくという御答弁もいただいております。中小企業・小規模事業者で省力化を進めていくための鍵がまさにデジタル技術の活用だと思います。生成ＡＩのみならず、クラウドで提供されるＳａａＳの活用も含めて、ソフトウェアの利活用促進、ＤＸ推進は欠かせません。
しかし、中小企業・小規模事業者でＤＸを進めていくに当たって課題となるのが人材です。経済産業省の資料によると、ＤＸに取り組まない理由としては、知識や情報の不足、そしてスキルの不足、ＤＸ戦略の立案や統括を行う人材の不足、ＤＸを現場で推進、実行する人材の不足が上位を占めています。要するに、デジタル人材が圧倒的に不足しているということだと思います。政府全体としても、二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する目標を掲げていると承知しています。この目標に向け、現在のところは順調に推移しているとも聞いていますが、更にこれを加速させていかなければいけません。
今回の法案の一つの柱が、ＩＰＡ、情報処理推進機構の業務にデジタル人材の育成を追加することです。そこで、このＩＰＡがこれまで行ってきた取組及び今回の法改正を踏まえてどのような取組を行っていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
121奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。
成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、…
この発言のページ
122越智俊之(自民)
丁寧な答弁ありがとうございます。
この半導体のようなハードウェアの人材育成だけではなくて、ソフトウェアにおける人材育成を推進することは非常に重要だと思います。
加えて、先ほども御答弁いただきましたけど、ソフトウェアに関して、デジタルをつくる側と使う側のこの双方のスキル向上が不可欠であって、特に地方の地方ではこの使う側のデジタル人材が活躍できる仕組みを考える必要があるというふうに考えております。
そして、この法案が目指すのはハードウェアとソフトウェアが相互に連携の上で高度化していくエコシステムの構築と承知しております。このエコシステムを実現するために…
この発言のページ
123
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中で、産業競争力の強化、また経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことであります。
このため、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの利用を一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータや新たに収集するデータを活用し、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められておるところでございます。
こうした観点から、ＡＩ開発に必要となるコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進等に総合的…
この発言のページ