キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。
御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。
ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることなど、環境社会配慮の観点から事業は適切に実施されているということを確認したと報告を受けているところでございます。
経済産業省としましては、引き続き、公的支援の対象となるプロジェクトによる環境や地域社会に与える影響が回避、緩和されるよう、プロジェクトの実施者に対して、より適切な環境社会配慮が行われるよう、ＮＥＸＩに対して監督を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
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岩渕友(共産)
もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。
国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。
さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。
私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題につ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。
ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。
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185岩渕友(共産)
現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。
ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。
ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界…
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- （上の発言）
186小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。
御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。
ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることなど、環境社会配慮の観点から事業は適切に実施されているということを確認したと報告を受けているところでございます。
経済産業省としましては、引き続き、公的支援の対象となるプロジェクトによる環境や地域社会に与える影響が回避、緩和されるよう、プロジェクトの実施者に対して、より適切な環境社会配慮が行われるよう、ＮＥＸＩに対して監督を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
187岩渕友(共産)
新規事業は中止をするべきです。
それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。
二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
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188武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。
この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うことと…
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189岩渕友(共産)
日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。
ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
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