それでは、皆さん、今日も御安全に。
昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。
本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。ちょっと大臣お手洗いに行かれちゃいましたけれども、私、このことを先日予算委員会でも大臣に伝えました。大臣御自身も経営者としてＭアンドＡを一回御経験されていると。ＭアンドＡによって、生産性の向上であったり、また、それによって賃上げにもつながる、そうした望ましいＭアンドＡがあるということ、私もそれは理解はしています。ただ、現場で働いている皆さんが不安や不信感を持つようなＭアンドＡにはなってはいけない。それは、政府が今目指している賃上げにつながるＭアンドＡとは言えないと私は思っています。今日はその点をお聞きをしていきたいと思います。
まず、直近の日本企業が関連しているＭアンドＡ取引の件数及び金額の推移、お願いします。
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古賀之士(立憲)
ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。
時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。
我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。
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50古賀之士(立憲)
時間になりました。終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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村田享子(立憲)
それでは、皆さん、今日も御安全に。
昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。
本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。ちょっと大臣お手洗いに行かれちゃいましたけれども、私、このことを先日予算委員会でも大臣に伝えました。大臣御自身も経営者としてＭアンドＡを一回御経験されていると。ＭアンドＡによって、生産性の向上であったり、また、それによって賃上げにもつながる、そうした望ましいＭアンドＡがあるということ、私もそれは理解はしています。ただ、現場で働いている皆さんが不安や不信感を持つようなＭアンドＡにはなってはいけない。それは、政府が今目指している賃上げにつながるＭアンドＡとは言えないと私は思っています。今日はその点をお聞きをしていきたいと思います。
まず、直近の日本企業が関連しているＭアンドＡ取引の件数及び金額の推移、お願いします。
52河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。
同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。
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53村田享子(立憲)
そのうち、同意なき買収の件数はどうなっていますか。
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54河河野太志経済産業省大臣官房審議官
同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。
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