川本裕子人事官候補者/人事院総裁

2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率は、令和五年度で過去最高の八〇・九%となっております。また、配偶者の出産に伴って使用できる配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇も、それぞれ九割を超える高い使用率となっています。

人事院は、この間、累次の改正を行ってまいりまして、育児休業の取得回数制限を緩和したり、不妊治療のための出生サポート休暇をつくったり、あと、育児休業の請求期限の短縮、休暇の対象期間の拡大、育児時間について新しいパターンを新設をしたりしています。

ただし、男性職員の育児休業の期間につきましては、少しずつ増加はしてきているものの、令和五年度で平均二・四か月となっており、女性職員の十六・五か月と比べると短い状況にありますので、委員御指摘のとおり、より長い期間取得できるようにすることも課題というふうに認識をしております。制度面の整備と併せて、各職場で実際に活用されるようにしていくことが必要というふうに認識しております。

前後のやりとり

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