川本裕子人事官候補者/人事院総裁

2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

お答え申し上げます。

人事行政の各分野において、御指摘のとおり様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく相談をし、人事職員とよく話し合いながら、こうした課題に対して数多くの施策を展開してきた四年間でございました。

具体的に少し申し上げますと、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を推進してきたわけですけれども、採用試験では、受験しやすい環境整備等、受験者の裾野の拡大に向けた総合職教養区分の受験年齢の引下げや、試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験の科目の見直し、合格有効期間の延長など様々な見直しを実施しました。令和九年度からはオンライン試験の段階的導入の計画など、更なる見直しも進めています。

働き方改革に向けては、御説明したように、勤務時間調査・指導室による各府省を直接訪問しての調査や指導、テレワークガイドライン、インターバル、フレックスタイム、柔軟な働き方を実装するための取組も進めました。

また、給与、処遇についても、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施いたしました。

これまで講じた施策については、成果が見られたものもあります。ただ、公務の人材確保は厳しい状況にありますので、仮に人事官に再任されましたら、人材確保という大きな課題を正面から受け止めて、持続可能な公務組織とするために、施策を総動員して、施策を総動員しないと逆にこれらの目的は達成できないと考えておりますので、施策を総動員して取り組んでいくことが必要と考えます。

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