茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長

2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。

それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周知はされましたが、周知して、その発注者も、受注者両方がそれに沿った行動をするということがこれは極めて重要かと思いますが、他方で、もう残念ながら、中小企業庁が昨年十一月二十九日に公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果というのによりますと、建設業界における価格転嫁率というのは五〇・三%という数字がございまして、具体的にその他書かれている声というのが、労務費が高騰していることを物価指数と照らし合わせて資料を持参して交渉したが、回答すらもらえなかったとか、あるいは、価格交渉を申し出たが、自助努力で解決してくださいとか、他の事業者に発注するぞとか、受注量が減るぞなどと言われて交渉を拒否されたと、こういう具体的な生の声というのもそこに書かれたりしてございます。

こういうことで、まだまだ価格転嫁の取組というのは道半ばだと思いますので、引き続き、そういう労務費転嫁指針の周知徹底を図るとともに、独禁法違反のおそれとか懸念等があれば、そこは公正取引委員会としてもきちっと厳正、的確に対処していく必要があろうかと強く思っているところでございます。

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