骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。
それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周知はされましたが、周知して、その発注者も、受注者両方がそれに沿った行動をするということがこれは極めて重要かと思いますが、他方で、もう残念ながら、中小企業庁が昨年十一月二十九日に公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果というのによりますと、建設業界における価格転嫁率というのは五〇・三%という数字がございまして、具体的にその他書かれている声というのが、労務費が高騰していることを物価指数と照らし合わせて資料を持参して交渉したが、回答すらもらえなかったとか、あるいは、価格交渉を申し出たが、自助努力で解決してくださいとか、他の事業者に発注するぞとか、受注量が減るぞなどと言われて交渉を拒否されたと、こういう具体的な生の声というのもそこに書かれたりしてございます。
こういうことで、まだまだ価格転嫁の取組というのは道半ばだと思いますので、引き続き、そういう労務費転嫁指針の周知徹底を図るとともに、独禁法違反のおそれとか懸念等があれば、そこは公正取引委員会としてもきちっと厳正、的確に対処していく必要があろうかと強く思っているところでございます。
53茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
まさに国際的な連携と、私、ドイツにおったのは三十年前で、あのときはまだ、ベルリンにおりましたが、その四年前にベルリンの壁が壊れて、その一年後に東西ドイツがくっついたばかりの、冷戦が終わったばかりの頃でしたが、それからもう三十年たって、今はもうその更に次の時代にちょっと今移りつつあろうかと思いますが、この間にグローバル化だけは少なくとももう物すごい勢いで進んできたことは間違いございませんので、先ほどもちょっと申し述べましたが、二国間の連携なり、あるいは多国間の枠組みというのは、これは特にデジタル市場とかそういうのには特に重要かと思いますので、そういう国際的…
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54藤藤井一博(自民)
ありがとうございました。終わります。
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伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。茶谷参考人、どうかよろしくお願いいたします。
まず、公正取引委員会の取組のうち、適正な価格転嫁の実現という点で、特に建設業界に関するものについて御所見等お伺いしたいと思います。
昨年三月、岸田総理が、建設業界との意見交換会で、五%上回る賃上げの協力を求めました。これに併せて、総理は、賃上げの実効性を確保するための施策として、昨年、多重下請構造になっている建設業界の各段階において適切に支払うべき労務費が確保されるように、標準労務費という新たな概念を盛り込んだ建設業法等の改正を行っております。ただ、この改正法は来年一月からの施行のた…
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- (上の発言)
56茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。
それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周知はされましたが、周知して、その発注者も、受注者両方がそれに沿った行動をするということがこれは極めて重要かと思いますが、他方で、もう残念ながら、中小企業庁が昨年十一月二十九日に公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果というのによりますと、建設業界における価格転嫁率というのは五〇・三%という数字がございまして、具体的にその他書かれている声というのが、労務費が高騰していることを物価指数と照らし合わせて資料を持参して交渉したが、回答すらもらえなかったとか、あるいは、価格交渉を申し出たが、自助努力で解決してくださいとか、他の事業者に発注するぞとか、受注量が減るぞなどと言われて交渉を拒否されたと、こういう具体的な生の声というのもそこに書かれたりしてございます。
こういうことで、まだまだ価格転嫁の取組というのは道半ばだと思いますので、引き続き、そういう労務費転嫁指針の周知徹底を図るとともに、独禁法違反のおそれとか懸念等があれば、そこは公正取引委員会としてもきちっと厳正、的確に対処していく必要があろうかと強く思っているところでございます。
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伊藤孝江(公明)
今御指摘をいただいたような現実というのが半ば商慣習としてこれまで行われてきたこと、これが独禁法上は認められないんだということをしっかりと国民に対しても周知をしていただきたいということを思います。
また同時に、公正取引委員会では、この労務費上昇分の価格交渉に不慣れな受注者に対しての相談窓口を設置しているということですけれども、なかなか私自身が聞く限りは知らないという方も多くて、この相談窓口があることを積極的に広報をし、受注者が相談しやすい窓口となることを期待したいと考えますが、参考人の御見解いかがでしょうか。
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58茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
先生おっしゃるとおり、それはもう大変重要でして、特に相談窓口設けている以上は知らされないと全く意味がないですし、あるいは、窓口設けても要はつっけんどんな対応だと意味ないので、もう相談しやすい窓口にしていくと、これは大変重要な取組だと思いますので、そこはよくまず広報に努めたいと思いますし、あるいはインターネットなんかでもいろいろ情報提供できるような環境というのも、そこはよく整えていきたいと思っておるところでございます。
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伊藤孝江(公明)
この建設業界の所管は国交省になりますけれども、今、建設Gメンを配置して頑張っているというところではあるんですが、直ちに三百万人の建設労働者をカバーするというのが事実上困難という中で、優越的地位の濫用が疑われる事案に対しては公取が積極的に対処をしていくということが何よりもこの五%の賃上げ達成にとって大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
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