伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 168 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

お答え申し上げます。

太陽光発電事業の地域との共生を図る観点から、ただいま委員から御指摘いただきましたように、適切な廃棄を確保することは大変重要な課題であると認識してございます。

こうした中で、二〇二二年七月以降、再生可能エネルギー特別措置法に基づきまして、FIT・FIP制度の認定事業者に対して太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、発電事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促しているところでございます。

なお、事業者が倒産等をした場合であって事業を引き継ぐ者がいないときは破産管財人等による清算手続の中で適切な廃棄を行うことが求められ、万が一、設備が放置され自治体等が代執行を行う場合には、認定事業者が積み立てた金銭を活用して太陽光発電設備の適切な廃棄を実施することとなってございます。

引き続き、こうした制度を適切に運用するとともに、環境省とも連携をいたしまして、廃棄物処理法等における既存制度も最大限活用し、厳格に対応してまいりたいと存じます。

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