環境影響評価図書は、既存の情報システムを活用し、環境省が管理運営するホームページ、ウェブページにおいて一元的に公開し、事業の種類や実施される地域等の観点から検索できるようにするなど、閲覧者にとって利便性の高い方法で継続的に公開することを念頭に置いています。
今後、制度の施行に向けて、御指摘にあった利便性の向上の観点も含めて、後続事業による効果的な環境影響評価の実施や透明性の向上による関係者の理解醸成といった趣旨に沿う運用方法等を検討してまいります。
浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
38
三上えり(立憲)次の指摘なんですけれども、本委員会に参考人として出席された原科東京科学大学名誉教授ですけれども、教授が出された著書の中で、現行制度の枠内で今からできる改善点の一つとして情報公開、この情報公開を挙げていらっしゃいます。情報公開に対する事業者の消極的態度を改めるべきではないでしょうか。まずは適正な公開期間が確保されるべきだと思います。
今回の法律案では公開期間について政令で定めることとしていますけれども、当該施設が廃止されるまで継続的に公開されるべきなどの意見もございますけれども、どの程度の期間を想定しているのか、方針を伺います。
39
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）本法律案において環境影響評価図書を継続公開する期間は、御指摘のとおり、政令で定めることとしておりますが、後続事業による効果的な環境影響評価の実施や透明性の向上による関係者の理解醸成等の観点からは、ある程度長期的に公開されることが重要であると考えています。
今後、対象事業全てについて統一的な期間を設定するのかといった点や、環境影響評価図書に含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間はどの程度かといった点についても検討を進め、適切な期間を定めてまいりたいと考えています。
40
三上えり(立憲)大きな問題は、現状、事業者が著作権を理由にダウンロードができないようにしているということなんですね。 インターネット上で公表されているアセス図書の多くは印刷やダウンロードができないという設定がされているので、地域の住民ですとか、そういった方々が利用するアセス図書を詳細に分析して問題点を検討することが非常に難しい状況になっております。住民参加に資するものとなっていないという点から、せっかく継続公開がこれ制度化されても、図書の印刷、ダウンロードができない状態であればその公開の意義が薄れてしまいます。 事業者から、公開に際し、公衆送信権に関する同意を得る必…
- （上の発言）
41
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境影響評価図書は、既存の情報システムを活用し、環境省が管理運営するホームページ、ウェブページにおいて一元的に公開し、事業の種類や実施される地域等の観点から検索できるようにするなど、閲覧者にとって利便性の高い方法で継続的に公開することを念頭に置いています。
今後、制度の施行に向けて、御指摘にあった利便性の向上の観点も含めて、後続事業による効果的な環境影響評価の実施や透明性の向上による関係者の理解醸成といった趣旨に沿う運用方法等を検討してまいります。
42
三上えり(立憲)時代の変革に合わせた環境アセスメントが必要だと考えます。引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
43
川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。
質問時間がありませんので、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
ＰＦＡＳリスク評価の議事の記録についてまず伺います。
六月三日の衆議院の環境委員会で、食品安全委員会は、非公開会合の議事について、メモ、メールは保存期間一年未満文書として廃棄済みだと答弁されました。内閣府は行政文書ファイルの廃棄記録を公開しており、令和六年から令和七年現在までの保存期間一年未満は該当文書なしとあります。
非公式会合の討議の記録、廃棄したのであれば、いつ何を廃棄したのか、教えてください。
一年未満の文書につきましては、我々の運用のルール上、そもそもその作成した文書ファイル、文書ファイルというもので保存するわけなんですが、そこの中に入っておりません。ということで、いつどこで廃棄したというふうなことはその記録には残っていないということでございます。