まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。
それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。ですから、そういう意味では、意思決定ということですから、政策の意思決定にも使えると、あるいはより具体化した計画にも使えると。計画のプランという段階でプログラムはありますからそれぞれの段階で使えるんですが、だんだん具体化していく方が予測評価しやすいですよね。だから、事業、英語でプロジェクトと言いますけど、その段階は明確なので、これはもうできるというので環境アセスメントができたんです。
ですから、政策というのはそもそも難しいので、そういう仕組みを持っている国は少ないんですけれども、ただアメリカの場合には、最初から政策も対象にするという考えで始まりました。実際は、今申し上げたように難しいので、余り適用例はないんですよね。だから、結局、計画のやっぱり具体化しますから、その段階でやるというのが世界の主流でございます。ということで、この私の資料でありますように、ＮＥＰＡ、アメリカの制度は当初から政策、計画も全て対象にしていると、しかし適用例は少ないわけですね。
あと、ほかの国は、オランダもそういう政策段階のやっております。私、放送大学で環境アセスメントの授業を、三つのシリーズがありまして、十数年やりまして、その当時、番組でも紹介したんです。オランダの例では、例えば廃棄物の処理問題とか、そういう廃棄物政策ですね、政策段階でやった例があります。でも、それもやっぱり今日本で考えるようなアセスメントと違うので、大きな方針というか枠組みを決めるような段階ですから、結果は、通常我々イメージしているアセスメントとは違ったものになっております。
80
浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
次に、原科参考人にお伺いいたします。
御説明の中で、アセスは規制ではなく事業者の自主的環境配慮を促す仕組みであるという御説明があったんですけれども、これは、現行法が既にこういう仕組みなんだという御説明なのか、こうあるべきなんだという主張なのか、その辺りを解説をいただければと思います。
この発言のページ
81原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
大変大事な質問をいただきまして、ありがとうございます。
現行法がそういう考え方で作られております。ですから、これ枠組み規制的手法という我々分類していますけど、規制ではないんですね。だから、手続をしっかりやってもらえれば、それによっていい方向に行くだろうと、誘導型な手法でございます。
この発言のページ
82浜野喜史(国民)
もう一問、原科参考人にお伺いいたします。
戦略的環境アセスメントについてお伺いしたいんですけれども、説明いただいた資料の中に、政策というその側面においての戦略的環境アセスにおいて、政策、計画も全て対象であるんだけど、しかし適用例は少ないという記述があるんですね。ということは、導入しているんだけれども実際は使われていないということなのかなというふうに私は理解したんですけれども、説明をいただければと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
83原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。
それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。ですから、そういう意味では、意思決定ということですから、政策の意思決定にも使えると、あるいはより具体化した計画にも使えると。計画のプランという段階でプログラムはありますからそれぞれの段階で使えるんですが、だんだん具体化していく方が予測評価しやすいですよね。だから、事業、英語でプロジェクトと言いますけど、その段階は明確なので、これはもうできるというので環境アセスメントができたんです。
ですから、政策というのはそもそも難しいので、そういう仕組みを持っている国は少ないんですけれども、ただアメリカの場合には、最初から政策も対象にするという考えで始まりました。実際は、今申し上げたように難しいので、余り適用例はないんですよね。だから、結局、計画のやっぱり具体化しますから、その段階でやるというのが世界の主流でございます。ということで、この私の資料でありますように、ＮＥＰＡ、アメリカの制度は当初から政策、計画も全て対象にしていると、しかし適用例は少ないわけですね。
あと、ほかの国は、オランダもそういう政策段階のやっております。私、放送大学で環境アセスメントの授業を、三つのシリーズがありまして、十数年やりまして、その当時、番組でも紹介したんです。オランダの例では、例えば廃棄物の処理問題とか、そういう廃棄物政策ですね、政策段階でやった例があります。でも、それもやっぱり今日本で考えるようなアセスメントと違うので、大きな方針というか枠組みを決めるような段階ですから、結果は、通常我々イメージしているアセスメントとは違ったものになっております。
84浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、室谷参考人と阿部参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
室谷参考人から、再エネ電源が引き起こしている全国各地の様々な問題を説明をいただきました。
私は、根本的にはこういう問題は、Ｓプラス３Ｅの考え方に立たずに、再エネ電源を主力電源化するというような誤った考え方に立ってエネルギー基本計画を決めていることに由来するということではないかなというふうに私は理解しているんですけれども、室谷参考人、そして阿部参考人の御見解をお伺いいたします。
この発言のページ
85室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
エネルギー計画をどう立てていくかというのはすごく難しい問題で、私自体も専門ではないんですけれども、今の再生可能エネルギーの推進、あと立地の誘導みたいなような政策を見ていると、もうとにかく再エネの比率を増やすということを前提に、多少のもう規制緩和なり住民の犠牲はやむを得ないというような状況になっていると思います。
もう全国で起こっている実態というのは、多少の犠牲ではなくて、かなり大きな、その地域に住み続けることができるのかというような根本的な犠牲になっています。住民の生活、あと生物多様性保全があって、それと両立する形での再生可能エネルギー推進が必要で、そ…
この発言のページ
86阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
私は、生物多様性保全と気候変動対策というのはやはり非常に重要な問題だと思っておりまして、やはりＣＯ２対策は国を挙げてやっていかなければいけないと思っております。
ただ、再エネだけ増やせばいいかというと必ずしもそうではございませんで、やはり再エネ電源がたくさん系統に流れてくれば電源も不安定になりますし、その分、調整電源も必要になります。そういうところでも、脱炭素、例えば火力発電での脱炭素も進めていかなければいけないし、再エネといっても、風力とか太陽光とか地熱、いろんなところをバランスよくやっていかなければいけない。国では、再エネだけを主流というよりは、や…
この発言のページ