環境影響評価手続を取るとやっぱり五年ほど期間が掛かるので、環境影響評価手続をどうしても省略したいというような、そういうことを考える事業者は中にもいて、メガソーラーのような場合でも、結局、最終的に国が分割で考えるのではなく、アセスをすべきだというふうに意見をしたのでアセスの対象になったというような事業があります。少し離れた場所、近接する場所に二か所計画をして、それぞれ別の事業として進めるというような、そういう案件もありました。その事業では、最終的にアセス対象になったというようなことによって、もう一か所を取り下げてアセスに掛からないようにしてもう一か所だけ進めるというような、そういう判断になります。それだけ環境影響評価手続をするというのはやっぱり事業者にとっては大変影響の大きいことなので、どうしてもそういうアセス逃れというようなことが起こりやすいということになると思います。
法アセスではないですけれども、条例のアセスで数十ヘクタール以上の環境改変はアセスの対象になるというときに、もうぎりぎりのところで、ぎりぎりの面積でアセスを回避をするというようなその回避の仕方が、本当に対象事業地を対象としているかというような、そういう事例があったりもします。例えば、森林伐採を伴わない太陽光発電だったら太陽光発電施設の足場のところだけ環境改変が起こるので、それを足して規模要件より以下だったらアセスをしないというような、そういう判断をしている事業者もあって、原科参考人がおっしゃられたとおり、面積で判断をするというか、環境影響が大きいということで判断をするというような、そういう基準を生かしていく必要があるというふうに考えています。
35阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
済みません。それでは御質問に答えさせていただきます。
まず、今回の法案については、まず風力発電の建て替えをこれまでの制度よりも簡略なものにするということで、風力発電の導入拡大については一定の前進かなと思います。
私述べさせていただいたように、今、大きな懸念がないということで、そういったことで進めましたけれども、いろいろやはり中環審の委員会等では討議されていまして、私が今、風力アセスの審査をやっていましていろいろ感じているところは、やはり、先ほど原科参考人の方から少しあったと思いますけれども、スクリーニングですね、スクリーニングをいろいろ事前に検討して…
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36
青山繁晴(自民)
挙手をお願いします。
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37
青木愛(立憲)
恐縮です。
今の点に関連して、そうしたら室谷参考人にお伺いしたいと思いますが、資料を拝見しますと、そのやはり第二種事業ですね、小規模の事業について分けて、小規模の事業に分けて計画することによってアセス逃れが生じているという言及がございましたけれども、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
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- （上の発言）
38室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
環境影響評価手続を取るとやっぱり五年ほど期間が掛かるので、環境影響評価手続をどうしても省略したいというような、そういうことを考える事業者は中にもいて、メガソーラーのような場合でも、結局、最終的に国が分割で考えるのではなく、アセスをすべきだというふうに意見をしたのでアセスの対象になったというような事業があります。少し離れた場所、近接する場所に二か所計画をして、それぞれ別の事業として進めるというような、そういう案件もありました。その事業では、最終的にアセス対象になったというようなことによって、もう一か所を取り下げてアセスに掛からないようにしてもう一か所だけ進めるというような、そういう判断になります。それだけ環境影響評価手続をするというのはやっぱり事業者にとっては大変影響の大きいことなので、どうしてもそういうアセス逃れというようなことが起こりやすいということになると思います。
法アセスではないですけれども、条例のアセスで数十ヘクタール以上の環境改変はアセスの対象になるというときに、もうぎりぎりのところで、ぎりぎりの面積でアセスを回避をするというようなその回避の仕方が、本当に対象事業地を対象としているかというような、そういう事例があったりもします。例えば、森林伐採を伴わない太陽光発電だったら太陽光発電施設の足場のところだけ環境改変が起こるので、それを足して規模要件より以下だったらアセスをしないというような、そういう判断をしている事業者もあって、原科参考人がおっしゃられたとおり、面積で判断をするというか、環境影響が大きいということで判断をするというような、そういう基準を生かしていく必要があるというふうに考えています。
39青木愛(立憲)
ありがとうございます。
それでは、原科参考人にお伺いをしたいと思います。戦略的環境影響評価、ＳＥＡについてでございます。
配慮書は、事業段階での適用にとどまっており、事業計画の枠組みを決める上位計画は対象としていないとして、戦略的環境影響評価の導入が必要と原科先生は主張されておられます。しかし、その導入はなかなか容易ではないということでありますが、そもそもなぜこの議論が進まないのか、何がボトルネックになっているのか、その辺りのことをお教えいただければ有り難く存じます。（発言する者あり）
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40青山繁晴(自民)
挙手をお願いします。
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41原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
はい。
日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。
事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを…
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