余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、三日間だけでいいんですとか、年三十日で結構でございますということでこの鳥獣問題是正できるんですかいうたら、無理ですよ。専門的人材であったりとか常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど、適切にというお答えをなさったけど、適切ではないからこのような状況、拡大を続けて、町出てくるやつを撃とうかという話になっているわけでしょう。
今回の法改正で、警察の命令がなくても市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり、発砲になる物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。
これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまった熊を撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和にすぎないんですね。一番必要な対策にはほとんどお金を掛けず、撃ちやすくしました、ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているにすぎない。
実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家、根本的な問題点を指摘されていますよね。資料十九。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない、対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘。
資料二十。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは、法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た。
資料二十一。先ほどのツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい、国や県は自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。
資料二十二。駆除をしやすくするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。まず、国の予算でＮＰＯや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること。そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。以上を環境大臣に求めたいんですよ。
今渡したペーパーに何か答えありますか。またちょっと趣旨の近い感じで全く的外れな答弁いただくのやめていただきたいんですよ。
こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。
これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案いただけませんか。いかがでしょう。
166植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は百六十九名と承知しておりまして、一都道府県当たりでは三・六名となります。
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167
山本太郎(れいわ)
三・六人でこれどうやって対応していけというのかという話だと思うんですよ、鳥獣被害に対してね。
専門人材育成の必要性というのはもちろん十分にお認めなんですけれども、環境省の交付金としては一年間最大二百万円しか予算を付けていない。これ、制度として人材育成、人材補強を支援する方針は示すけれども、実際に専門人材を雇えるように自治体に必要な財源を与えない、こういったことが、私、環境省の何か常套手段みたいになってしまっているんじゃないかな。もちろん、元々金がないからしようがないじゃないかということあるかもしれないけれども。結局、こういうことがいつもの方法ということ…
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168
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。
また、今御指摘ありました鳥獣保護管理員とかあるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で大変地域の様々な活動に協力をいただいているものと認識をしております。
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- （上の発言）
169山本太郎(れいわ)
余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、三日間だけでいいんですとか、年三十日で結構でございますということでこの鳥獣問題是正できるんですかいうたら、無理ですよ。専門的人材であったりとか常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど、適切にというお答えをなさったけど、適切ではないからこのような状況、拡大を続けて、町出てくるやつを撃とうかという話になっているわけでしょう。
今回の法改正で、警察の命令がなくても市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり、発砲になる物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。
これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまった熊を撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和にすぎないんですね。一番必要な対策にはほとんどお金を掛けず、撃ちやすくしました、ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているにすぎない。
実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家、根本的な問題点を指摘されていますよね。資料十九。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない、対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘。
資料二十。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは、法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た。
資料二十一。先ほどのツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい、国や県は自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。
資料二十二。駆除をしやすくするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。まず、国の予算でＮＰＯや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること。そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。以上を環境大臣に求めたいんですよ。
今渡したペーパーに何か答えありますか。またちょっと趣旨の近い感じで全く的外れな答弁いただくのやめていただきたいんですよ。
こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。
これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案いただけませんか。いかがでしょう。
170浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。
一点目の個体数調査については、熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。
二点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に特に…
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171山本太郎(れいわ)
それぞれの自治体にしっかりと調査してもらえるように交付金でもやっていきますよということですけど、これ、該当する自治体に対して十分な調査ができるだけの十分な予算って付いていないでしょう。付いているんだったらみんなやっているでしょう。若手を育成していきますということに関しても、育成できていないじゃないですか。どうしてですかといったら、先ほどのような雇用体系があるから。だから、お時間あるときに手伝ってもらえませんかという、心ある人しか呼べないわけですよ。
だから、何が足りないんですかといったら、圧倒的に予算が足りないんですよ。その現実が分かっていながら、効果…
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172
青山繁晴(自民)
時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
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