2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。
獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。
ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。
鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決して事業者任せにせず、国と自治体が積極的に関与していくべき問題であると考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
105
串田誠一(維新)
今みたいにすっきりと分かれればいいんですよ、例えばスーパーマーケットに立てこもっている場合にはこの法は緊急銃猟の対象だと。ただ、そのスーパーマーケットから出てきたときには、これはもう立てこもっている状況ではないから警察官職務執行法でやってもらわなきゃいけないんだというようなことを瞬時にしてできるのかどうか。それだったら警察官職務執行法も同時に申し込んでおかなきゃいけないとか、そんなふうにきれいに分けられるような状況になっていて、ハンターが責任を負わない、あるいは市町村長が責任を負わないようなことが果たしてできるのかどうかと大変私は疑問に持ちつつ、時間にな…
106浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いをいたします。 鹿やイノシシ、熊などの獣類の生息数が増加し、農林水産業、地域交通などに大きな被害が出ております。 二〇一四年に改正されました鳥獣保護管理法における鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ鳥獣の生息地を適正な範囲に縮小させるという目的の下、政府は、指定管理鳥獣である鹿、イノシシの生息数について、令和五年までに平成二十三年度水準からの半減を目指しておりました。しかしながら、鹿の減少ペースは停滞をしており、令和十年度までに目標達成時期を延ばしたところと承知をいたしております。 獣類によ…
107
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、ニホンジカ、イノシシ、熊等の鳥獣について、生息数の増加や生息域の拡大により、農林水産業や生活環境、生態系への被害が深刻化しております。 ニホンジカ、イノシシについては、環境省と農林水産省において令和十年度までに個体数を半減する目標を策定し、両省が連携し、自治体の捕獲強化や人材育成等を交付金により支援しております。また、ニホンジカについて、令和六年度から高密度地域の捕獲に係る補助率を引き上げ、令和七年度は国立公園等での管理強化を行うなど、進捗状況を見ながら対策強化を進めております。 また、熊については、環境省では、令和六年四月に、集中的かつ広域的…
108浜野喜史(国民)
関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。
獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。
ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。
鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決して事業者任せにせず、国と自治体が積極的に関与していくべき問題であると考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
鹿の個体数を管理するということにつきましては、委員御指摘のような列車と鹿の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があるというふうに認識しております。そのため、例えば、環境省において自治体が実施する鹿等の捕獲事業について財政支援を行っていると承知しております。
国土交通省におきましては、列車と鹿などの動物の衝突による輸送障害の減少に向けまして、鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けております。
以上でございます。
110浜野喜史(国民)
関連してお伺いいたしますけれども、獣類と列車の衝突事象の被害について、事業者へのヒアリングなどを通じて実態調査を行っている自治体もあるというふうに承知をいたしております。
その上ででありますけれども、自治体間の横串を刺す観点から、国が中心となり、対策の検討も視野に入れた戦略的な実態調査を行っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
お答えをいたします。
鉄道事故等報告規則に基づきまして、各鉄道事業者は、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した際には、国土交通省地方運輸局に概要を記載した届出書を提出することとなっております。このため、列車と動物が衝突し、これによる輸送障害などが発生した際には、各鉄道事業者から国土交通省地方運輸局にその概要が報告され、国土交通省においては、総件数を取りまとめの上、公表しております。
なお、各鉄道事業者においては、こうした情報等を踏まえた必要な対策が行われているものと承知しております。