ありがとうございます。
さらに、市街地で射撃が行われた場合に、熊の背後にある施設などに被害が生じる場合があると思います。こうした被害が生じた場合の補償についてどのように考えているか、教えてください。
高橋次郎 (公明党)
2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るために、生息環境管理や侵入防止対策など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めていく必要があり、各地で実施されている優良事例を取りまとめ、横展開していくことは有効と考えております。そのため、環境省が作成した熊出没対応マニュアル等において、熊の追い払いの研修、集落ぐるみでの柿の木やごみ対策、通学路沿いの緩衝帯整備などの優良事例の紹介を行っているところであります。 引き続き、各地の取組事例の収集に努め、マニュアル等において紹介するとともに、都道府県との連絡会議や自治体担当者向けの研修会…
ありがとうございます。
さらに、実際の猟銃を進めるに当たって、状況によっては手負いの熊が暴れるといった事例が、可能性も考えられます。ハンターや自治体職員の身を守るための装備についてどのように考えているか、教えてください。
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、出動したハンターや自治体職員が熊から身を守るため、適切な装備が重要であると考えております。環境省が作成するガイドラインではヘルメットや防護盾を始めとする必要な装備について記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。
財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、こうした装備等の購入経費も含め、交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。
- （上の発言）
ありがとうございます。
さらに、市街地で射撃が行われた場合に、熊の背後にある施設などに被害が生じる場合があると思います。こうした被害が生じた場合の補償についてどのように考えているか、教えてください。
お答えをいたします。
緊急銃猟の結果として物損が生じた場合には、被害者側から市町村長に対して本法案に基づく損失補償規定により請求を行うことが想定され、市町村が補償することとなります。
補償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しており、その保険料等の経費については環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
更に確認させていただきます。
熊の駆除においては、七年前、北海道の猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動し、警察官の命令に従って発砲をした。ただ、その事例において、住宅の方向に発砲したということで、裁判で猟銃所持の許可を取り消されたという事例が生じております。
環境省として、ハンターを守る方策、どのような考え方で方策を考えているか、教えてください。
お答えをいたします。 まず、その砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲をしたところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲に当たるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐりハンターが北海道公安委員会と係争中の案件と承知をしております。 本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用除外とすることとしており、したがって、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消さない、取り消されない仕組みとなっているため、同様の事案は起きないと考えております。 その上で、緊…