2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
鳥獣被害対策を含む鳥獣の保護管理を効果的に進めるためには、これらを実施する自治体等において高度な技能や知識を有する専門的人材の育成、確保が重要であり、環境省では支援を進めているところであります。
具体的には、自治体職員向けに科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する研修を毎年実施しているほか、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでおります。さらに、自治体が独自に進める人材確保、育成に係る取組について、交付金による財政支援を実施しております。
引き続き、専門人材の確保、育成のための支援を実施してまいりたいと考えております。
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三上えり(立憲)
ありがとうございます。ハンターに責任を全て負わせることがないよう、強くこの点は申し上げたいと思います。 現状ですけれども、ハンターがボランティアで出動しまして、必要な機材等も自費で準備しているケースがほとんどだと聞いております。これボランティアじゃない、命を懸けた本当に捕獲ですので、補償金ですとか奨励金、日当といった手当、支払われる場合があるんですけれども、これ一概に比較できないんですけれども、私、表を見させてもらったので、これ千円から、一頭千円から十万円まで、この幅は何なのかというぐらい千差万別なんですね、全国によって。 環境省の検討会でも、手当の…
51浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の検討会の取りまとめでは、捕獲者への手当について、出動に応じた手当の支給を検討することとされております。この点、例えば熊の出没対応に関するハンターへの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、自治体において設定されるものと承知をしております。その上で、環境省としては、農林水産省と連携し、必要に応じて交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。 また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲従事者の日当経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。加えて、今…
52三上えり(立憲)
重ねて、ハンターがしっかり報われるような対応、対策をお願いいたします。 さて、本改正案ですけれども、緊急銃猟の制度を創設するものであることから、どうしても銃による、このハンターのことが関心が集まりがちになるんですけれども、捕殺について、熊の保護管理において、捕獲に偏らない総合的な対策が求められています。人と熊の空間的なゾーニング、すみ分けが基本だと。 このゾーニング管理を進めるためには、ハンターだけではなくて、熊の生態等に関する専門的知見、これを有する野生動物管理の専門家、この専門家の確保と育成が大変重要であると考えます。政府はこの取組についてどのよ…
53浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
鳥獣被害対策を含む鳥獣の保護管理を効果的に進めるためには、これらを実施する自治体等において高度な技能や知識を有する専門的人材の育成、確保が重要であり、環境省では支援を進めているところであります。
具体的には、自治体職員向けに科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する研修を毎年実施しているほか、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでおります。さらに、自治体が独自に進める人材確保、育成に係る取組について、交付金による財政支援を実施しております。
引き続き、専門人材の確保、育成のための支援を実施してまいりたいと考えております。
54三上えり(立憲)
本当に、それぞれ専門家ですとか専門的知見を持っている方々、職員が配置されるということが理想ではあるんですけれども、現状では、一都道府県当たりの専門的知見を有する職員の平均数なんですけれども、四、五人、四人から五人ということが今の現実です。ばらつきも見られます。
熊類は行動圏が広く、複数の都道府県にまたがって分布しているわけで、熊にとっては県境の概念はございません。専門家の育成を進めると同時に、地域個体群ごとに広域連携をして専門家の知見を活用できる体制を整備する、活用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、地域個体群ごとに、隣県同士など広域に連携をして、熊の保護管理を進められるような体制構築をすることは重要と考えております。 環境省では、令和六年八月から、指定管理鳥獣対策事業交付金によって都道府県による熊対策の財政的支援を行っており、支援対象には複数の都道府県によって構成される広域的な協議会を含むこととしております。 具体的には、広域的な保護管理方針の策定、広域的な保護管理のための研修会の開催、技術向上、育成に向けた必要な取組を支援対象としております。 引き続き、専門家の知見を活用しつつ、地域個体群を対象と…
56三上えり(立憲)
その件について御提案申し上げます。 資料を御覧ください。 地元広島県では、令和五年に、県が専門事業者の協力を得まして、県域で効果的な鳥獣被害対策に取り組む全国初の中間支援組織である一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、これ通称ｔｅｇｏｓを設立しました。広島弁で、てごうする、手伝うという意味なんですけれども、非常に効果が、これ全国、皆さん、議員の皆様、地元に帰って是非こういった例を挙げていただきたいんですけれども、議会などでも。一つのことじゃなくて、例えば農家に、対象動物ごとに防護柵の設置の仕方、こういうふうに設置したらいいんですよと、写真にあるん…