植田明浩環境省自然環境局長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えをいたします。

本改正案においては、市町村職員のみでは十分に緊急銃猟の対応ができない場合に、市町村長から都道府県知事に対して応援要員の派遣を要請できることとしております。具体的には、通行制限、禁止措置の実施への支援、緊急銃猟の実施に当たっての技術的助言などの補助的な行為で応援を得ることを想定しているところであります。

また、御指摘のように、現時点で人の日常生活圏での熊出没対応をしたことがなく又は経験の少ない地域もあることから、都道府県に対しても、ガイドラインの作成や説明会の開催等により、改正法案の円滑な運用等に向けて適切に助言してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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