技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。
資料の一を御覧いただきたいと思います。
これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。
冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、日本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも十五件ありますと、四ページ以降に載っています、このような行いは気候危機を悪化させ、気候正義の原則に根本的に反していますと。
以下、幾つもの課題を並べた上で、三ページにちょっと飛んでいただきたいんですけれども、三ページの一番上、四番目の課題として、長期貯蔵の問題ですと。ＣＣＳが脱炭素化の実現可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です、ＩＰＣＣは、地質、陸地、海洋貯留層などにおけるＣＯ２の貯蔵を説明するために永続的という言葉を使用しています、少なくとも二百年ないし三百年であると示唆する案もあります、そのような長期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は実際には実現可能ではありませんと、こうしているんですが、恐らく国内でも二百年、三百年先の貯留、これを保証するということはなかなか難しいでしょうけれども、ましてや海外で二百年、三百年先まで責任を負うという制度はなかなかできないと思うんですね。
これはまた後で経産省の方に聞きますが、私、まず、まあまず経産省に聞きましょう、じゃ、これ、こういう懸念出ていますけど、技術的にこれクリアできます。
139木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。
まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿を示しております。
これに対して、技術進展シナリオ、あるいはいわゆる御指摘のリスクシナリオでは、二〇四〇年度時点において、再エネ、水素、ＣＣＳなどの…
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140
山下芳生(共産)
頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。
ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。
ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクは…
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141木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。
したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視野に入れた船舶の大規模化に向けた最適なタンク設計などの船舶輸送技術の確立、そして貯留分野では低コストなモニタリング技術の導入を目指した国内外での実証を…
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- （上の発言）
142山下芳生(共産)
技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。
資料の一を御覧いただきたいと思います。
これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。
冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、日本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも十五件ありますと、四ページ以降に載っています、このような行いは気候危機を悪化させ、気候正義の原則に根本的に反していますと。
以下、幾つもの課題を並べた上で、三ページにちょっと飛んでいただきたいんですけれども、三ページの一番上、四番目の課題として、長期貯蔵の問題ですと。ＣＣＳが脱炭素化の実現可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です、ＩＰＣＣは、地質、陸地、海洋貯留層などにおけるＣＯ２の貯蔵を説明するために永続的という言葉を使用しています、少なくとも二百年ないし三百年であると示唆する案もあります、そのような長期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は実際には実現可能ではありませんと、こうしているんですが、恐らく国内でも二百年、三百年先の貯留、これを保証するということはなかなか難しいでしょうけれども、ましてや海外で二百年、三百年先まで責任を負うという制度はなかなかできないと思うんですね。
これはまた後で経産省の方に聞きますが、私、まず、まあまず経産省に聞きましょう、じゃ、これ、こういう懸念出ていますけど、技術的にこれクリアできます。
143木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成…
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144山下芳生(共産)
そういう受入れの準備をしている政府があるということでしたけれども、例えばマレーシアでは、日本のＣＣＳの受入れを推進する法案が議論されているというふうに承知しておりますが、市民社会は大反対しているんですよね。なぜなら、プラスチックの受入れをマレーシアはずっとやってきて、これＮＨＫのスペシャルでもやっていましたけど、プラスチック、廃プラスチックを加工するような工場、中小・零細工場でしたけど、もう本当にさらされて、暴露されて、多くの方が健康被害にさいなまれているという姿が出ていました。だから、またプラスチックの二の舞になるんじゃないかと、二酸化炭素を受け入れた…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。
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