公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。
第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九%、風力が四から八%とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。
その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。
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川田龍平(立憲)
もう一度ちょっと調べておいてほしいんですけれども、最大値は双葉町の新山のモニタリングポストということになっています。
今年二月八日、女川原発二号機で重大事故が起きたとの想定で宮城県の主催の訓練が行われたとのことです。この際、PAZでの仮想空間線量率、幾らに設定されていたのでしょうか。設定されていないのであれば、福島第一原発事故で現実に起きた空間線量率を用いて行うべきではないでしょうか。被曝量が想定できないのでは最も大きな問題を避けた避難訓練であり、この意味がない訓練と言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
宮城県の訓練でありますけれども、この原子力災害に備えた原子力防災訓練、年一回程度実施をされております。その中で、様々な防護措置の確認、検証を行ってきているというところであります。
今年二月に実施をされましたこの訓練でありますけれども、これは女川地域の緊急時対応に基づく防護措置についての実施手順の確認、検証、これを行うことを目的として実施をされたと、そのように承知をしております。そのため、今回の訓練では、具体的な空間放射線量率を想定するのではなく、特定の地点において一時移転が必要な空間放射線量率まで上昇が認められたという、そういう…
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川田龍平(立憲)
是非能登地震のやっぱりこの経験を生かして、是非この牡鹿半島の住民の人たちが避難できるような計画や、そして、もし取り残された場合の計画も含めて、早急にこれ対策を取っていただきたいということを申し上げて、残りの質問は次回に回したいと思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。
第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九%、風力が四から八%とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。
その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。
74土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
先月閣議決定されました第七次エネルギー基本計画において、洋上風力は、北海道や東北地域など導入ポテンシャルの高い海域が存在することに加えまして、陸上に比べると大規模な開発が可能となるなど、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられていると承知しております。
この実現に向けまして、関係省庁と連携いたしまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
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伊藤孝江(公明)
今、切り札と言っていただいたんですけれども、先ほどちょっと質問の方で触れさせていただいた、この二〇四〇年の電源構成の達成のために今計画をしている風力発電が全て稼働するということが前提なのか、全て稼働しないと達成できないものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
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76土土居健太郎環境省地球環境局長
先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。
今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。
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