2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
お答え申し上げます。
外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。
米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。このことは、本年二月の日米首脳共同声明においても尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されていることからも明らかであると思っております。
115
榛葉賀津也(国民)
岩屋大臣、総合的に判断されると、これはそうなると思うんですが、公務員の常駐というのは選択肢の一つであるということはお認めになりますか。
116
岩屋毅(自民)外務大臣
今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。
117榛葉賀津也(国民)
公務員の常駐は選択肢の一つであると。
実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。センシティブな問題ですから、ただ勇ましく行け行けというわけにはいかない。
これ、アメリカが認めるならそれが一番の抑止力になるって安倍総理も認めていらっしゃるんですけれども、この件に関して外務省としてアメリカと交渉したことがあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。
米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。このことは、本年二月の日米首脳共同声明においても尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されていることからも明らかであると思っております。
119榛葉賀津也(国民)
では、そのままお伺いしますが、アメリカは尖閣諸島の領有権は日本にあると明言してくれているんでしょうか。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、米国政府におきましては、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
121榛葉賀津也(国民)
その答弁は、アメリカは領有権が日本にあるということを認めたという判断、そういう理解なんですか。