今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、かつて自民党がＪ―ファイルにそのような公約を記載していたということは事実だと承知をしております。
その上で、現在、政府として尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために具体的にどういう方策を取るべきかと、様々な選択肢はあるわけですけれども、どのような方策が真に効果的なのかということは、政府としては戦略的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。
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中谷元(自民)防衛大臣確かに、二〇一三年以降、尖閣諸島実効支配のための、強化のための公務員の常駐の記載はなくなりました。しかし、その次の年度からは、現実的に不測の事態に対応する体制の整備ということで、新型護衛艦、哨戒艦、Ｆ35戦闘機の整備、それから一二式地対艦誘導弾の能力向上型の研究開発とか、脅威圏外からのスタンドオフミサイルの整備を進めるとか、具体的にこういった対応策について記述をしておりますので、これらの実現のためには協力をしたいと思っております。
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榛葉賀津也(国民)岩屋大臣、総合的に判断されると、これはそうなると思うんですが、公務員の常駐というのは選択肢の一つであるということはお認めになりますか。
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。
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榛葉賀津也(国民)公務員の常駐は選択肢の一つであると。
実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。センシティブな問題ですから、ただ勇ましく行け行けというわけにはいかない。
これ、アメリカが認めるならそれが一番の抑止力になるって安倍総理も認めていらっしゃるんですけれども、この件に関して外務省としてアメリカと交渉したことがあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。
米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。このことは、本年二月の日米首脳共同声明においても尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されていることからも明らかであると思っております。
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榛葉賀津也(国民)では、そのままお伺いしますが、アメリカは尖閣諸島の領有権は日本にあると明言してくれているんでしょうか。