2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。
しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。
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広田一(立憲)
次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 そうすると、…
お答えいたします。 サイバーやＡＩ、無人アセットといった新たな領域、ここにおきましては技術進歩が極めて迅速でございまして、防衛省におきましても、これらの技術進歩に対し柔軟に対応していく必要があると考えてございます。 他方で、装備品の購入費等の大宗、これ大部分の大きなものはやっぱり艦船や航空機などの装備品ということでございまして、これらの装備品につきましては、今回の防衛力整備計画で相当数の整備を行う計画でございます。 そのため、令和十年度以降におきましても、防衛関係費の規模を持続的に、持続可能な水準としながら、これらの新たな領域の技術進歩にも対応して…
50広田一(立憲)
可能か不可能かというふうに問われれば、それは可能であるというふうな答弁になるというふうに思いますけれども。 私は、先ほど指摘しましたように、次期期間中の歳出が十五兆五千億円、今期は二十七兆円なんですよね。もうすごく減ってしまいます。そうしたときに、大きなものはもう既に買ってしまっているので大丈夫だというふうな御所見なんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか、こういったところについては是非とも不断の検証をしていただければなというふうに思います。 これらのことを踏まえて、最後に中谷防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど申し上げました…
51中谷元(自民)防衛大臣
防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。
しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。
52広田一(立憲)
これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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福山哲郎(立憲)
お疲れさまでございます。福山でございます。 ちょっと、たくさん案件ありますので、すぐに本題入りたいと思います。 トランプ関税の交渉についてお伺いするつもりでしたが、今日は党首会談があって、そこで総理から我が党の野田代表にもお話があったと思いますので、それ以上のことは今日ここで聞いても出てこないということで、そこは、申し訳ありません、割愛させていただきます。 足下、幾つか気になっていることをお伺いします。 まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。…
お答え申し上げます。 まず、全般的な状況ということでございますが、六月六日に不法移民の取締りへの抗議デモ、これがロサンゼルスで発生いたしまして、その後、全米に拡大しております。 ロサンゼルスにおきましては、同市の警察が過激化した行動への対応に当たっているほか、同市の市長は一部地域に夜間外出禁止令を発出しております。また、米国政府もこれまでに同州の州兵計約二千人と海兵隊約七百人を動員しておりまして、また追加的に州兵二千人の動員指示がなされていると承知しております。 ロサンゼルス始めとする米国での抗議活動の状況及び米国政府の対応につきましては、米国には…