2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 229 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。
現場は必死でこの海域の安全のために態勢を取っているわけでございますので、そういう態勢を示しつつ、今日御提案もございましたので、あらゆる事態に対応すべきということにつきましては、様々な要素を総合的に勘案して考慮した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。
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松沢成文(維新)
最後おっしゃっていましたけれども、トランプ政権に替わって、米軍の、何というか、閣僚、スタッフも、これ非常に積極的な、中国にはしっかり対峙していこうと、アジア太平洋地域の抑止力を高めていこうと、日米安保を強化しようと、こういう閣僚がなっているわけですよ、ルビオさんにしろヘグセスさんにしても。これ、今やらなくていつやるんだという作戦で、作戦というか戦略だと、戦術だと思いますよ。 是非とも、南シナ海で合同軍事訓練をするという議論はあったようですね、これフィリピンと豪州も含めて。東シナ海でもやりましょうよ。これ、東シナ海、尖閣防衛、大変重要な課題抱えているんで…
227中谷元(自民)防衛大臣
東シナ海でも、過去、米軍と共同訓練をやったり、また他国、フィリピン、オーストラリアとの海上兵力による合同訓練、これは実施しております。
228松沢成文(維新)
これ、もし米軍の射爆撃場で日米合同訓練ができると、これはかなり、もう実効支配というか、もう有効支配のレベルがぐっと上がります、アメリカ軍も関与しているのを実証するわけですから。そうなったら中国は簡単に入れないですよ、尖閣の領海、領空に。そこがまたチャンスなんです。そのチャンスを使って自衛隊を置くべきです、自衛隊を。 私は、前回の質問で、何だっけ、スイリョウ軍団だっけ、済みません、陸上自衛隊の……（発言する者あり）そうそう、軍団を置いたらどうかという提案もしましたけれども、これ、尖閣に自衛隊を置けたら日本の有効支配はかなりパーフェクトです。もうそこまで行…
229中谷元(自民)防衛大臣
平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。
現場は必死でこの海域の安全のために態勢を取っているわけでございますので、そういう態勢を示しつつ、今日御提案もございましたので、あらゆる事態に対応すべきということにつきましては、様々な要素を総合的に勘案して考慮した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。
230松沢成文(維新)
実は石破総理ですね、総理になる前、国会議員としての活動の中で、実は、尖閣には船だまりを造るべきだ、通信基地を造るべきだとはっきり言っていたんです。それで、随分前になりますが、石原元東京都知事との会談の中で、自衛隊を置くべきだまで言っていたんですよね。 やっぱり、ところが、総理になると、それは外務大臣、防衛大臣もそうでしょうけど、すごく難しい立場になるからそんな簡単には言えないという認識があると思うんですけれども、これ、大変失礼な言い方しますけれども、みんな国会議員の時代は言っていた。でも、ポジション取って、それを実行できる権限を持っているポジションに行…
231中谷元(自民)防衛大臣
私も、那覇や石垣、また与那国などの自衛隊のベースキャンプ、また基地は訪問しまして、隊員の激励には努めていますし、また、状況についても報告を受けているところでございますが、尖閣周辺での部隊を含めて、この状況等につきまして、政府の立場に基づいてまた適切に判断をしてまいりますが、この領海、領土、領空を断固として守り抜くという態勢においては、現場としてもしっかり勤務しておりまして、現状のところは有効に支配を続けておりますので、引き続き、今の態勢をしっかり維持しながら警戒監視を期していただきたいと思います。 なお、国会議員の方の視察につきましては、原則として政府…
232松沢成文(維新)
尖閣に日本人は上陸できない、日本の行政施設、何も造れない。こうなったら日本の施政権が及んでいないということになって、アメリカは、これ安保条約第五条の施政権下にあるというところに当てはまらないねと、竹島と余り変わらなくなっちゃっているねといったら、アメリカは助けてくれませんよ。