有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。
政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。
さあ、外務大臣、ちょっと話を進めますが、中国の領海侵犯は、領空侵犯にどんどんエスカレートしていくと思います。この中国の官用機や海警による尖閣周辺の領海、領空への侵入がこれ常態化すれば、尖閣は中国が実効支配をしているということになってきます。これは、日本の施政権にもうないんだというふうに世界からはみなされていくわけですよ。そうなれば、尖閣は、日米安全保障条約第五条の、これ日本の施政下にある領域に対する武力攻撃が対象なんですね、この対象から外れていくことになるわけです。
外務大臣、実効支配を失っちゃっている、日本が、日本の領土だと、歴史的にも国際法上も日本の領土だと言っている北方領土、竹島、これはもう実効支配失っちゃって、今は完全にロシアのものになり、竹島は韓国に占領をされちゃっているわけですね。ですから、ここは米国からの安全保障条約第五条の支援は受けられないということでいいんですよね。で、尖閣は実効支配を、有効支配をしているから、米国は、安全保障上、第五条の中で対象区域なので、日本守り得ますよと、こういうことですよね、理解として。どうですか。
215
中谷元(自民)防衛大臣
委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。
この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と…
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216
松沢成文(維新)
ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。…
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中谷元(自民)防衛大臣
現に尖閣諸島はしっかりと実効支配をしております。有効に支配をしております。我が国の固有の領土であるということでありますので、そのためには国を挙げて対応しているわけでありますし、これに対してあらゆる事態が発生したとしても、それを防ぐべく全力で対応する、そういうことは常日頃から各省で連携しながら対応を重ねているというところでございます。
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- (上の発言)
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松沢成文(維新)
有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。
政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。
さあ、外務大臣、ちょっと話を進めますが、中国の領海侵犯は、領空侵犯にどんどんエスカレートしていくと思います。この中国の官用機や海警による尖閣周辺の領海、領空への侵入がこれ常態化すれば、尖閣は中国が実効支配をしているということになってきます。これは、日本の施政権にもうないんだというふうに世界からはみなされていくわけですよ。そうなれば、尖閣は、日米安全保障条約第五条の、これ日本の施政下にある領域に対する武力攻撃が対象なんですね、この対象から外れていくことになるわけです。
外務大臣、実効支配を失っちゃっている、日本が、日本の領土だと、歴史的にも国際法上も日本の領土だと言っている北方領土、竹島、これはもう実効支配失っちゃって、今は完全にロシアのものになり、竹島は韓国に占領をされちゃっているわけですね。ですから、ここは米国からの安全保障条約第五条の支援は受けられないということでいいんですよね。で、尖閣は実効支配を、有効支配をしているから、米国は、安全保障上、第五条の中で対象区域なので、日本守り得ますよと、こういうことですよね、理解として。どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
米国との間では、累次の機会に日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることを確認をしてきております。先般の日米首脳会談においても確認をしたところでございます。
一方、竹島や北方領土でございますが、ここにおいては、残念ながら、現状では、この日米安保第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域におけるということには、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるということから、当てはまらないと考えております。
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220
松沢成文(維新)
そういうことだと思います。
それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。
海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方…
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、委員の危機意識というものはしっかりと受け止めたいと思います。
その上で、その上で、まず、外交ルートではこれまでも度重ねて厳重な抗議を行ってきておりますし、これからもしてまいります。また、正確な理解を国内外において得るために内外発信の強化にも努めておりますし、これからもしてまいります。
その上で、必要なこの実効支配を高め、有効な支配を高め、確実にしていく努力は今後とも必要であることはそのとおりだと思っております。しかしながら、そのための具体的な方策については様々な選択肢が考えられますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真…
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